1994年11月2日

131-衆-建設委員会-2号 平成06年11月02日

○大口委員　改革を代表いたしまして、短い時間ですが質問させていただきたいと思います。
まず、大臣にお伺いいたします。
大臣、日本海新聞で、昨年の衆議院選挙におきまして、いろいろとアンケートにお答えをされておられます。その中で、政治改革につきまして、「自民党長期一党支配による金権腐敗政治の打破と、政官財の癒着構造を断ち切ることによって、政治への国民の信頼を回復することが政治改革の基本です。」ということで、自民党の一党支配と、それから政官財の癒着の構造を断ち切る、これをまず政治改革の第一番と言っておられます。
それから、いろいろなことをおっしゃっているのですが、二番目に「政治家の収入と資産公開の推進こういうことを力強くおっしゃっております。
また、「政界再編」の欄におきましても、「自民党の一党支配に終止符を打つことであります。」ということで、政界再編の主眼は、自民党の一党支配に終止符を打つことである、こういうふうにおっしゃっておりますし、また、「崩壊していく自民党・保守政党に対抗できる政治勢力の形成を目指します。」このようにおっしゃっております。
このような、昨年の衆議院選挙における新聞社のアンケートに対して、今どのように、これについて所見あるでしょうか。

○野坂国務大臣　選挙公約は、あるいはアンケートはそのとおりだったろうと思っております。
私は、当時、あの総選挙というのは、リクルートに端を発した政治改革というものがあって、それは、自民党の体質としては金権腐敗の体質であった、したがって、一党支配の自民党の政治については終止符を打たなければならぬ、当時そういうふうに考えておりました。
我々は、百四十名が七十名になりましたけれども、言うなれば、一党支配は終わって連立の時代に入った、こういうふうに考えております。連立の時代に入って、お互いに譲り合って政策合意を進め、そのことが民主的に進むことによって、日本の皆さん方の、国民の政治になり得るというふうに考えて連立に入りました。
しかし、連立の場合は、政策も重要でありますが、何よりも担保として、信義と信頼だと私は思っております。信義と信頼のなき連立政権は意味がない、こういうふうに考えておりまして、今お話がありましたように、連立政権が誕生して自民党の一党支配は終止符を打った、こういうふうに御理解をいただきたいと考えております。

○大口委員　それでは、パートナーがやはり金権腐敗体質というものをなくさなければ、これはパートナーとして組めないと思います。
また大臣は、その昨年の衆議院選挙のときに、時の大蔵大臣あるいは建設大臣は平気で選挙資金を建設会社や銀行に頼んでいる、こういう自民党の体質は全く変わっていない、こういうふうにもおっしゃっております。自民党に任せたら政界腐敗は永遠に続いてしまう、このようにもおっしゃっているわけですが、それではそういう金権体質とかあるいは政官財の癒着、そういう体質といいますか、そういうものは変わったと認識しておられますか。

○野坂国務大臣　一言で言えば、変わりつつありますということを申し上げます。
言うなれば、金権体質の自民党は、御案内のとおり、例えば自民党が変わったというのは何かとおっしゃれば、派閥というものがありましたけれども、今派閥の領袖の皆さんは、五役会議には一人も顔を出していらっしゃらない。そして、一遍出た河野さんがセンターにおる。二百数十名の自民党が七十三名の社会党に総理を譲る。こういうことだけを見ても変わったということが言えますし、企業献金の政治腐敗の防止法の問題等については、十分検討してこれから提案をする。
そういう意味では、五五年体制は終結を見て、改めて民主的な信義と信頼の上に立った連立政権というものをつくり上げていく、これが我々の今の連立政権の基本的な考え方である、こういうふうに思っております。

○大口委員　それでは、変わりつつあるということは変わってない部分もある、こういうことだと思うのですね。その問題点について言っていただきたいということ。
あと、竹下さんの復党問題があります。これについてはどう考えておりますか。

○野坂国務大臣　後の問題から答えますけれども、竹下さんの復党問題については、これは自民党の問題なんです。自民党でいろいろと御検討いただく。前から私が聞いておるところは、脱党はしていないけれども会派から離脱しておるというふうに聞いておりますので、その辺は、ほかの党のことに余り干渉はできませんのでよく承知しておりませんが、また後で調べてお答えをすればと思っております。
それからもう一つは、変わってないところ、変わりつつあるというのは、我々が政権についてからまだ四カ月程度です。まあ羽田さんは二カ月でしたけれども、そういうことから考えてみますと、変わりつつあるというのは、例えば一遍に変わる、ぱっと変わるというふうなことにはならぬので、だんだんよくなっていくような方向を今たどりつつある。

○大口委員　ですから、その自民党が変わりつつあるということは、変わってない部分もあるわけですね。その自民党の体質の問題点についてお伺いします。

○野坂国務大臣　私は、自民党は変わりつつあるし、十分改革については考えておる。例えば綱領問題についても、綱領委員会が設置されて、改めて十分検討するというふうな段階に入っておりますから、変わりつつあるということを申し上げておりますが、全部変わり切っだということは、まだ時間の関係からでき上がっていないけれども、
そういう意味で変わりつつある。
どこが変わっていないかということになりますと、そこはどこかと言われるとなかなか答弁に苦しみますけれども、悪いところは、皆さんから批判があるところは是正しつつあるということだけは言い得るというふうに思っております。その努力をされておるということについては、十分我々は理解し、納得をするところでございます。

○大口委員　アンケートによりますと、非常に厳しく自民党のことを批判されているわけですが、パートナーになった途端、どこが悪いのかも明確に言えないということで、これでもって国民に対して責任ある政権を担っておられる閣僚のお言葉なのかと、非常に今不安に思ったわけでございます。
それで、大臣、政治家の資産公開のことを強くおっしゃっておられますが、政治家の資産公開について、どういう部分を今まで大臣になって推進してこられましたか。どうでしょうか。

○野坂国務大臣　国民の目の高さで見て、政治家はすべての財産その他は公開をして、そして国民とともに透明性のあるものを明らかにしながらこれからの政治をつかさどっていくということが一番いいことであろう、国民の皆さんに安心感も与えるであろう、こういうふうに考えておりますので、資産公開は必要であるというふうに認識をいたしております。

○大口委員　国会議員の家族についての資産公開は義務づけられておりませんが、この点についてはどうでしょうか。

○野坂国務大臣　家族の問題については、私はもう一人でおりますので私一人の財産しかありませんが、女房は死んだものですからありませんけれども、家族も全体のものについて公開をしなければならぬ、その点についても一考すべきだとは思っております。一考すべきだとは思っておりますが、ただ、私は、財産を隠すために人の名前にしたり女房の名前にしたりするというようなことは恥ずべきことでありますから、きちんと自分の財産というものは明確にして、奥さんの場合についてはこれから皆さんで討議をして、どうあるべきかということについての結論を得たいと考えております。

○大口委員　それでは次に、住宅の規制緩和の問題についてお伺いいたします。
平成三年の調べによりましても、為替レート一ドル百二十五円で計算しましても、日本の住宅の価格はアメリカの住宅価格の二倍となっている。また、ことし建設省の方で五月三日から十四日、アメリカの状況を調べてこられたわけでありますが、そこにおいても為替レートでいって一・八二から一・九五倍になっている、こういうことでございます。ことし四月に、住宅建設コスト低減に関するアクションプログラム、これを策定して、二〇〇〇年までに建設コストを三分の二程度にすることを目標にしているわけでございます。これにつきまして、大臣の取り組みいかん、お願いします。

○野坂国務大臣　詳細にわたってはまた住宅局長から答弁させますけれども、先生御指摘のとおり、二〇〇〇年までには三分の二にしていかなければならぬ、そういう決意で住宅建設というものは指導してまいりたい、このように考えております。

○梅野政府委員　ただいまのような大臣の考えに沿いまして、具体的には、二〇〇〇年までに三分の二にしようということで、一つはコストを具体的に低減する。これは、生産システムを合理化するとか規制関係の合理化を図っていくとか規格化をするとか直接的な部分と、それから規格型を普及するとか情報を消費者によく伝えるとか、そういうことを通じた市場環境を整えて、競争条件を整えてやっていくというようなことで構成をしているわけでございます。
その中でも、特に現実に姿を見せようということもございまして、三年以内に幾つかのリーディングプロジェクトを実施して、具体的な、実証的にもやっていこうというような内容になっているところでございます。

○大口委員　特にこのリーディングプロジェクト、これは非常に大事だと思います。平成六年、本年度から三年以内に実施する、こういうことなんですが、進捗状況はどうなっていますか。

○梅野政府委員　ただいまのプログラムの中で、リーディングプロジェクトというのは幾つか設けでございます。
いわゆるプラス・ＹＯＵという比較的基礎だけを、基礎的な部分を中心にした住宅を普及していこうじゃないかというものでございますが、これにつきましては、一つは、民間事業者を対象に、年度内にも提案募集を行おうというつもりで準備を進めております。これにつきましては、平成八年には実際の現物を供給できるということでやろうとしております。それから、プラス・ＹＯＵのいわば公団版に当たるわけでございますが、公団でもモデル事業を実施しようということで、既に用地の選定等の作業に取りかかっているところでございます。これも平成八年度には分譲できるようなことに持っていこうということでございます。
それから、もう一つのリーディングプロジェクトは産直住宅でございますが、これにつきましても具体的に、従来からも一部はあるわけでございますが、積極的にやることについては林野庁とも共同してやろうということで、具体的な検討に既に入っております。
それから、輸入住宅がもう一つのリーディングプロジェクトでございますが、これは通産省あるいはジェトロ、そういうところと協議会を設置をいたしまして、輸入住宅に関する情報提供システムというものを、窓口をつくるとかそういうことを具体的に検討しておりまして、例えば建築センターなどでは既に窓口を開いているというような進捗状況でございます。

○大口委員　特にこういう円高の状況でございますし、日米間の問題もございます。そういう点で、この海外の建築資材の円滑な導入ということで相互認証制度、これを推進していかなければならない、そう考えておるわけでございますけれども、これにつきましては、カナダあるいはデンマーク、フランスとの交渉、そしてまたアメリカとの関係がございます。それにつきまして、今の状況をおっしゃってください。

○梅野政府委員　海外資材が日本に参入するにつきましては、いろいろな基準法上の手続等が必要になるわけでございますけれども、それをお互いの国が円滑にやっていこうということで、相互認証制度を積極的に進めようということで、これは私ども日本の側が提唱をしているわけでございますが、既に今先生からお話がございましたけれども、フランス、デンマーク、カナダ、それとアメリカというところと具体的な協議に入っているところでございます。
このうち、フランス、デンマーク、カナダにつきましては、相互認証を推進するということで、文書で確認をしているところでございまして、おとといにはあちらの、カナダの大臣と私どもの建設大臣が、改めて積極的に進めるという意味での合意についても署名をして、積極的に我々に指示が来たところでございます
こういう状況にございます。

○大口委員　それぞれ進めておられるようですが、早くそういう相互認証制度を実現されて、安い建設資材の輸入を図っていかなければいけない、こう思うのですけれども、その見通しですね。今、その覚書等について、私も交わしたと聞いておるのですが、実際にそういう相互認証制度というのは、動いていくのはいつですか。

○梅野政府委員　それぞれの国におきまして、この認証制度というのは、技術的な背景なり風土に根差した技術の体系なりによって組み立てているわけでございまして、例えばＥＣなどでは、当然ＥＣの中でのそういうことに積極的に取り組んでおられますが、これにつきましても、ＥＣの中でもなかなか簡単には進まないというのが実態でございます。そういうこともございまして、相互認
証制度そのものがどういう形でいつまでにできるかということは、必ずしも明確に時点を今の時点で申し上げられません。
それとあわせまして、外国の検査データ、向こうで試験をした、試験方法は違っても向こうの試験データは積極的に我々としてはそのまま評価をするというようなことをつなぎながら、お互いの今の問題を進めていこう、それを積み上げていくことによって試験方法そのものもお互いが共通になるような方向に、具体的な動きになっていくであろう、そういうことで相互にやっているところでございます。

○大口委員　そういうふうに、規制緩和の中で、行政改革推進本部、その中で住宅・土地作業部会がいろいろと仕事をされて、そして今回一つの規制緩和というものが出されたわけでございますけれども、やはりその中でも指摘されておりますが、住宅の価格の引き下げ、こういうことを推進していくためにも、市場原理が有効に働くようにしなければならないと。特に経済的な規制、これはもう思い切って緩和しなければいけませんし、また土地の利用・建築規制、これにつきましても、社会経済の情勢が非常に変化しておるわけでございますから、これを見直しをしなければならないと思います。
そういうときに、タイミングよく建築行政の監察が総務庁より本年の八月に出たわけでございます。この中で、いろいろ建築行政について、また規制緩和について、かなり具体的に踏み込んで勧告を出しておるわけでございます。これにつきまして大臣に、この勧告について具体的な中身のことを読まれたのか。それから、これに対する取り組みをお伺いしたいと思います。

○原政府委員　まず私の方から、事柄の中身につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
今、先生御指摘の、本部の決定を受けまして七月五日に「今後における規制緩和の推進等について」ということを閣議決定をいたしたわけでございます。御案内のように、土地・住宅関係で六十項目あるわけでございますが、そのうち私ども建設省関係は三十八の項目があるわけでございます。この検討あるいは実施のタイミング等については、御案内のとおり、平成六年度以降順次実施をしていくという中身になっているわけでございまして、私ども、現在その実施を最大限努力をしているわけでございます。
なお、これ以外にも内外の規制緩和の要望を把握をしろという御指示もございまして、現在私ども、既に決まった事柄の実施の検討と、それから内外の要望の聴取という新たな対応の、両方の側面から一生懸命努力をしているところでございます。

○野坂国務大臣　今、審議官から御答弁申し上げましたように、七月の五日に閣議で決定をいたしました「今後における規制緩和の推進等について」というものについては、今言いましたように三十八項目、建設省全体で、家屋、土地関係を含めて現在四十七項目を推進しております。
したがって、今お話がありましたように、御指摘のありました斜線問題、そういうような点については、一つ一つ丹念に具体化をするために作業を進めておるというのが現状でございまして、今後も規制緩和の推進計画の取りまとめによって、建設省としてもこれまで決定されている規制緩和方策の早期具体化を図って、御期待に沿いたいというふうに考えております。

○大口委員　それと総務庁からは行政監察、これが出ましたね。これについて読まれているのか、そしてこれに対してどう考えているのか。

○野坂国務大臣　住宅局長からも説明いたしますが、含まれております。

○大口委員　それでは具体的にお伺いいたします。
いろいろ、一級建築士さんとかいろいろな方々から規制緩和の要望がございます。特に、現場で木造三階建て住宅を建築するに当たってネックになっているとか、いろいろとそういうことを聞きますので、きょうはその点につきまして、ちょっと細かい話になりますがお伺いしたいと思います。
一つは道路の斜線制限についてなんですが、建築基準法の施行令の百三十条の十二で、多少道路を後退させるということによって斜線制限を緩和しているわけでございます。その中で、後退距離の算定の特例の中で、玄関のポーチというのは、これは後退距離の算定の基準に入らない。ところが軒先につきましては、これは対象になる。また出窓につきましても、これは対象になる。こういうことなんでございますけれども、ポーチについては、これは対象にならないということなのですが、軒先とか出窓については対象になる。これにつきまして、どうしてこういう違いを設けたのか。やはりこれは撤廃すべきじゃないか、そういうふうに思うのですが。

○梅野政府委員　ただいまの斜線制眼のセットバックをする場合の扱いも、もともとかかっている斜線制限についての扱いも同じことではございますけれども、今具体的にお話がございましたポーチというものは高さが非常に低いというようなこともございまして、斜線制限をかけている趣旨にもともと適用する必要がないということで除かれている。しかし、軒先とかひさしというものは、通常は上の方についておるわけでございまして、もともとそういう高いところの影響をいわば制限をする、規制をするというのが斜線制限の趣旨でもございますので、そういう意味でセットバックをするしないにかかわらず、斜線制限の対象として考える場合には今のような違いが出ているということでございます。

○大口委員　できるだけ外壁面等にやはり基準を設けるべきじゃないかなと私は思います。
次に、軒高力メーター制限ということなんですけれども、基準法二十一条に木造住宅の軒高力メートルに制限をされているわけです。ところが今、日本人の体型が大型化をしておりまして、天井高を一・六メートルにする、また住宅金融公庫の三十年償還の要件になっています基礎高を四十センチ以上にする、あるいは配管スペースを確保する、そういうことになってきますと、現場におきましては、九メーター制限では木造三階建て住宅をつくることは非常に厳しい、こういう要望があったわけでございます。これにつきましては、昨年、三井前局長のときに、このことについて現場からこういう話があるということで検討をお願いしたいということを我が党の建設部会でも要望したのですが、この点についてはどう考えているのか。

○梅野政府委員　ただいまの御指摘のような、そういう側面から見た場合に、できるだけゆったりした階高をとるという考え方は当然であろうと考えております。しかし、この軒高の九メートルという考え方は、先ほど出ましたようないろいろなそういう斜線制限でありますとか、いろいろな問題のほかにも安全上の問題とも連動した数値として歴史的にも固まってきているわけでございます。
これは火災がどういう性状を示すのか、高さによって決まってくるわけでございますが、そういうもの全体を含めた数値として九メートルというものが出てきておるわけでございます。歴史的には、戦前の話でございますけれども、三十八尺であったというものを三十尺にした。これは関東大震災の災害の経緯をしてそういう数字になったと聞いておりますけれども、そういう歴史を経て九メートルというものが全体の体系を組み立てているという状況もございます。
したがいまして、そういう点も、全体をにらんで御指摘のテーマについては考えなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。

○大口委員　まだいろいろ排煙の設備の問題あるいは採光の問題、日照の問題等、いろいろ規制があります。
この中で、建築行政の監察結果でも指摘しておるわけですけれども、この七ページに
建築基準法第二十八条第一項において、住宅、学校、病院、寄宿舎等の居室には、原則として、その居室ごとに採光のための窓、その他の開口部を設けることが義務付けられている。しかし、以下の理由から、採光に係る規制の見直しを行う余地がある。こうなっていまして、その中で住宅については、地階に設けられる作業室、娯楽室等の居室には、採光に係る規定が適用されないのに対し、地上階に設けられるそれら居室には採光に係る規定が適用されるが、照明・換気設備の技術・性能からみて、自然採光がなくても人工照明による対応が可能であること、また、採光を特に必要としないリスニングルームを住宅に設ける等、国民の住生活様式が多様化していることからみて、居室ごとに採光に係る規制を行う必要性に乏しい。こういう、採光規制に対する見直しを勧告しているわけでございます。
建築基準法施行令の二十条で、住居地域系の採光計算割合につきましても、現状十分の四に定めているのが、隣地との一定の距離を確保するために十分の四では敷地面積が狭くなってくる、こういう問題もあります。せめて商業地域並みの十分の二ぐらいにすべきであるという現場の強い要望もございます。こういうことについてお伺いいたします。

○梅野政府委員　建物におきます採光というのは、住宅の屋内環境のいわば環境の問題として、これは衛生上の問題でありますとか日常生活の環境の問題でありますとか、室内環境の面では大変重要な指標でございます。したがいまして、それぞれの用途でありますとか部屋の種類によりまして、それぞれの必要性というものを制限していこうという組み立てになっておるわけでございまして、それが実際に有効な機能を果たすかどうかというのは、お隊との関係ということにも左右される、そんなことで決まっておるわけでございます。
ただいま御指摘ございましたような一連の話につきましては、確かに土地利用の状況がいろいろ変わってきているとか、技術開発が行われているとか、採光に対するいわゆる国民の側の意識が若干ずつでも変化するとか、いろいろ状況変化はあるわけでございますけれども、今申しました基本的な考え方の中で、当然さらに精緻に慎重な検討を進めて結論を出すべきことではないかというふうに考えておるところでございます。

○大口委員　時間が足りないものですからちょっとはしょっていきますが、先ほども引用いたしましたように、行政改革推進本部の住宅・土地作業部会の専門員の意見がいろいろと出ております。非常に注目すべき意見が出ておるわけです。この中で、私は注目すべきことをちょっと挙げておきたいと思います。
一つは、「都市内居住を促進すべき住宅地において、三階建て住宅の建築促進を図るため、住宅密集地では、前面道路幅員による容積率制眼の緩和や「建築線」の後退を促す容積率の緩和を図るべき。」である。あるいは「高速道路の南側の敷地は、高層化しても道路が日影になるだけであるから、容積率をアップしてもよいのではないか。あるいは「大規模河川の東側の敷地も同様」であるとか、こういう具体的な規制緩和の案が出ております。これにつきまして、ちょっと御意見をお伺いいたします。

○梅野政府委員　前面道路の幅員により容積率の関係というものが制限をされておるわけでございますけれども、幅員の狭い道路に接する敷地で建物を大きなものを建てていくということになりますと、公共施設のいわばキャパシティーとのバランスがなかなかとれないとか、それからその空間が環境としての空間でございますので、そういう問題があるわけでございます。したがって、こういう現在の決められておりますいろいろな体系の中でそれを一律に緩和するということは環境の悪化を招くということになるわけでございますので、そういう取り組みはいかがかというふうに思うわけでございます
委員今御指摘のように、六十二年の改正では、壁面線を指定をいたしたりあるいはセットバックをしたり、そういうことを通じて道路の環境を補完するような条件をつける。あるいは土地利用の状況に合わせてその問題を取り上げていくということは、今後総合的にも検討していくべきことであろうというふうに考えておるところでございます。

○大口委員　次に、耐火構造につきましても若干お話をしたいと思うのですが、今鋼構造というものにつきまして、要するに鉄骨等を使って建てているものにつきまして、耐火構造による防火性の規制というものがございます。鉄骨は、階によって違うのですが、燃焼させることによって一時間もたなければいけないとか、そういういろいろな規制があるわけでございます。
こういう中で、以前はアスベスト等を吹きつけていたわけですが、今はロックウール等の吹きつけをしております。ただ、そのロックウールというのは非常に美観を損ねますし壁が厚くなるということで、さらにその上にまたそれをきれいにするためのものを施すということになりますと、また建築費が五％ぐらい上がるというようなこともございます
そういう点で、ロックウール等にかわる被膜について、やはりこれからもっと技術開発を進めていかなければいけませんし、また今それにつきまして、塗料として非常に新しい有力な塗料ができておるという話もあります。そういうことにつきましてちょっとお伺いしたいと思います。

○梅野政府委員　今御指摘のように、鋼材は熱そのものに対しては、温度が上がりますと強度が低下するという弱点を持っているわけでございますけれども、さまざまな形で当然鋼材の有利性を利用して利用されるわけでございます。それを補うために耐火被覆をするということで、ロックウールが従来使われておるわけでございます。これは、鉄骨の柱やはりというのは大変複雑な断面をしているというようなこともございまして、いろいろ有利な点があってロックウールを使っておるわけでございますが、今御指摘のような逆の弱点もあるわけでございます。
最後に御指摘ございました鉄骨そのものの耐火的な鋼材あるいは被膜を設ける、こういう技術開発も順次進んできております。私どももその技術開発が進むに合わせまして、当然ちゃんとした性能があるものは認めていくという方向で対応しておるわけでございますが、ただいま例示にございました耐火塗料あるいは耐火鋼材というものについては、一定の設計条件の中では既に実用化に入っている状況でございまして、今後技術が進むにつれまして、私どももそれに対応した対応をしていきたいというふうに思っております。

○大口委員　次に、住宅金融公庫の問題ですが、受け付け期間がことし二回目は十四日町という非常に短い期間であった。また、融資条件は完成後六カ月後を融資の条件にしている、こういうお知らせ等が出ております。このことから、完成して六カ月たたないと融資を受けられないということで不安になっている業者もいらっしゃいます。また、短期間の受け付けにつきましては、準備期間等もある、考慮期間等もある、もう少し長くしてくれないか、こういう御意見もございます。この点についてお伺いしたいと思います。

○梅野政府委員　公庫融資につきまして、一点は受け付け期間が短いのではないかという点でございますが、昨年度の状況等を見ましても、第一回目の募集を除きますと大体十日から十四日ぐらいというのが実施したところでございまして、結果を見てもそういう範囲で適当ではないかと思います。しかし、ただいま御指摘ございましたように、受け付け期間を長くするかどうかということとあわせまして、申し込みをされる方の準備がきちんとできるように、早い時期から受け付けの計画をお示しをするというようなことでも、不便を感じていただかないようなことができるであろうということで、私どもなるべくそういう努力もし
ているところでございます。
それから、六カ月後の融資の問題もございましたが、これにつきましては大変多くの応募が参ったというようなこともございまして、業務全体の運営上の観点から、従来二カ月程度であったものを最高六カ月程度の期間を要する場合もあるよということを、結果としてそうなるのではなくて、あらかじめ御注意を喚起しておこうというようなことをやったわけでございますが、当然私どもとしては、できるだけ妥当な範囲で早期に資金が交付できるように、今後とも努力をしたいと考えておるところでございます。

○大口委員　入札制度についてお伺いします。
最近、入札制度につきましてはいろいろと議論をされております。その中で、新党さきがけが入札制度の改革案というのを出されました。
それによりますと、一般競争入札の徹底ということで、一億円以上の全公共事業まで徹底することを目標に段階的に金額を引き下げる、こういうことを言われておりますし、入札ボンドの導入あるいは履行ボンドの導入、それから発注予定価格の公開、最低制限価格制度の廃止、あるいは入札監理委員会、これは国家行政組織法の三条委員会にする、あるいはペナルティーの強化、このようにさきがけさんの方で出されております。これにつきまして大臣が、これは東北建協連に対しましてこのことについてコメントをされておるということが建設通信新聞に書かれております。
このさきがけ案に対して大臣は否定的な見解を示した、また、最低制限価格制度はこれは撤廃しない、こういうふうに表明した、こうなっておりますが、この点について確認をしたいと思います。

○野坂国務大臣　先生お申し越しのように、さきがけから一つの案が出てまいりました。今まで私どもは、先ほどもお答えいたしましたが、建設省所管の場合は、七億三千万円以上は一般競争入札、関連企業の皆さん方は二十四億三千万円以上は一般競争入札でいく、他については透明性を明らかにしながら能力審査等を行って、民主的にいわゆる指名競争入札制度をとる。
さきがけ案で出ておりますのは一億円ということであります。一億ということになると、全部がそれはやれば強いものが者とってしまうじゃないか。こういう案がありまして、全国各地から、零細企業の皆さん方から、一億円までは全部一般競争だということになるととても生きていけないし、ゼネコンがすべて取り込んでいくというようなことになれば我々の生活権の問題だということで、一斉に全国から、どこから聞きつけたのかわかりませんが、言っておいでになりました。したがって、これは否定的見解といいますか、なかなか難しいですなということで、皆さんの意見はよくわかりましたが、十分検討してまいりたいと思います、こういう答弁をしておきました。
それから、入札ボンドについては、入札をする、指名競争入札をさせるという、指名をするわけですから、建設省その他は十分に検討をして、損害保険会社に保証してもらわなくてもそれはいいじゃないか。ただ、今は工事をやったときに工事完成保証人というのがありますね。それを見ると、何か関連があるんじゃないかと思われてはいかぬ。この履行ボンドについては、やはり一応検討してもらいたいということで、各局の方で十分検討を開始いたしておるわけであります。
そのほか、底なしですね、いわゆる制限価格なし。ただでもいい、極端に言えば、こういうことになれば、例は非常に申しわけないと思いますけれども、不幸にして韓国でも橋が落ちました。私は決して手抜きとは言いませんけれども、ああいう人命に関する大問題が起きるというようなことになれば大変でありますから、やはり安かろう悪かろう、いつどうなるかわからぬというような手抜き工事がないような方法は、我々も専門家がおって十分検討するわけでありますし、一つの市場調査をしてその積算の根拠も皆さんはよく知っておるわけですから、本も配っておるわけですから、そういう点については、完全な良質な工事をさせるためには、やはりある程度の下支えというものは考えておく必要があろう、こういうふうに思っておるところでございまして、すべてが否定ではありませんが、それらについては問題があるという点については指摘を言ったところでございます。

○大口委員　最後に一点だけお伺いしておきます。
静岡の問題なんですが、一つは、公衆トイレを実態調査してみましたら、四Ｋ、汚い、暗い、臭い、怖い、こういうことになっています。せっかくお金を使ったのに、これはメンテナンスが十分でない。この点、やはりきちっとしておかなければいけないと思います。この点が一つ。
それから、静岡市に都市計画道路下大谷線というのがございます。これは第二東名の静岡インターと今の東名、このアクセスをする機能があります。これにつきましては、地域高規格道路の指定をするのに最もふさわしい道路じゃないか、私はこういうふうに思います。
そして最後に、静清バイパス、岡部バイパスの両バイパス、これが開通する。ただ、国一の渋滞というのがまだ引き続きある。これにつきまして、立体化等についてお話をお伺いしたいと思います。

○近藤（茂）政府委員　都市公園のトイレの問題でございますが、確かに必ずしも十分なトイレになっていないという実態がございます。公衆便所、これは全国で約一万カ所あるわけでございますが、その七割近くが都市公園にあるということで、都市公園のトイレ整備、これはきちっとしていかなければいけないということで、現在、総点検を実施しておりまして、これを踏まえて、メンテナンスを含む計画標準等を早急に策定したいというふうに考えております。

○藤川政府委員　お話がございました静岡市の都市計画道路下大谷線でございますけれども、第二東名と現東名を連結いたしまして清水港とのアクセスを強化する路線だというようなことで、地域にとって大変重要な路線だということは十分私どもも認識しているところでございます。地元からも、地域高規格道路にぜひ指定してほしいという要望が出てきているところでございまして、現在、自治体の方から具体的な要望をお聞きしているというようなことでございます。その辺の御要望をお聞きした上で、いろいろな検討項目があるわけでございますが、総合的に検討した上で、そういう重要性というものも認識しながら指定の検討を進めたいというふうに考えております。
それから、静清バイパス、岡部バイパスができるわけですが、現道の方の静岡の駅前の問題でございますが、この問題につきましては、大変混雑しているというようなこともお聞きしております。平成六年度から具体的な立体計画等の調査を進めているところでございまして、この駅前に地下駐車場とか共同溝とかいろいろな計画があるようでございますが、そういう事業と調整しながら円滑な交通の確保を図る計画というようなことで、具体的な立体計画等の策定に今後努力してまいりたいというふうに考えております。

○大口委員　以上で終わります。ありがとうございました。