大口よしのりの政策・実績

大口よしのり国会質問

大口よしのり国会質問

1995年2月21日

132-衆-予算委員会第三分科会-2号 平成07年02月21日

○大口分科員 新進党の大口でございます。
このたびの阪神大震災におきまして、私も現場を三回ほど見て、また地元の状況を調査してまいりました。お見舞いをしてまいりました。その中で、学校というところが本当に地域住民の方にとって避難所として重要な役割を果たして、その中で、また校長先生を初め学校の先生方が一生懸命に働いておられる。その姿を目にいたしまして、学校の使命というもの、地域社会における役割というものを痛感いたした次第でございます。
そういう中で、学校の建物の耐震性等いろいろと気づいたことがあるわけでございますけれども、今回、この質問におきましては、学校あるいは公民館等が避難施設になっておるわけでございますけれども、この場合、こういう大震災等が起きた場合にエネルギーの代替供給というものがきちっととられていなきゃいけないと思うのですね。都市ガスのところもありますが、そこにやはりプロパンガス等を代替供給できるようなダブルシステムというものを検討すべきじゃないかと今回痛感をいたしました。この点につきまして、通産省いかがですか。

○松永説明員 お答えいたします。
先生御指摘のとおり、今回の阪神大震災では都市ガスが非常に大きな影響を受けました。これを受けまして、通産省ではLPガス業界に対しまして、代替燃料の供給を都市ガスの復旧が終わるまで行いますように要請をいたしまして、これを受けて現在、仮設住宅あるいはその他の病院、関係施設に対しまして、LP業界は代替燃料としてLPガスの供給を行っているところでございます。
御指摘の燃料供給の多重化といいますかダブルシステムの問題というのは、これからぜひ検討しなければいけないテーマだと思っております。通産省では、都市ガスの復旧が一段落つきましたころ合いを見計らいまして、今回の震災を踏まえまして、新たな検討機関を設けまして幅広く電気あるいは都市ガスの震災に強い形での供給システムのあり方を検討することにしておりますが、その中でもいろいろな御意見を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。

○大口分科員 このことにつきまして、学校、公民館等につきましてのダブルシステムの導入も大臣として御答弁願いたいと思います。

○遠山政府委員 公立学校のガスの供給方式につきましては、当該地域の主たる供給方式に従うのが一般的であると考えられるわけでございます。
今回の震災にかんがみまして、さらにこれを補完するガスの供給手段を備えるかどうかというのは、その学校の設置者の判断によるわけでござい
ますが、通常の都市ガスのほかにプロパンガスを備えるとなりますと、通常使わないガスが学校に通常あるということになりまして、一方、児童生徒の安全ということも考えなければなりませんので、地域の防災計画全体の中で検討されるべき問題であると考えます。

○大口分科員 次に、少子化と学校のあり方についてお伺いしたいと思います。
一九七一年から七四年、第一次ベビーブーム、特に一九七三年には二百九万人の出生数であったわけですけれども、平成五年におきましては百十八万人ということで百二十万人を切ったわけでございます。このような少子化傾向と対応いたしまして余裕教室が出てくる、こういう状況でございます。
このことで、平成五年に生まれた子供たち、これが少子化傾向の一つのピークとなると思うのですが、この子供たちが小学校に入学するのは平成十一年、中学校へは平成十七年、高校へは平成二十年に入学をする。こういう状況で、一番子供の数が少ない学年、そういうことが想定をされるわけでございます。また、平成五年の子供たちが今度親となった場合、その場合にまたお子さんが生まれる。この方は少子化がまた次のピークになるわけでございますけれども、こういう中期、長期の余裕教室の出現ということを想定して、余裕教室の利用についてしっかりと検討していくべきである、そのように考えております。
そういうことから、文部省におきましても、平成五年の四月九日に「余裕教室活用指針」、こういうものが出されておるわけでございますが、その中で、まずは学校の施設としてどう活用していくか次に積極的に社会教育施設等への転用を図る、こういうことで、教育目的ということで優先順位をつけて方針を立てておられるわけでございます。
そのような中で、平成六年十二月十六日に、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、こういうものが出ておるわけでございますが、その中で、放課後児童対策の充実ということで、「昼間保護者のいない家庭の小学生(主に一年から三年一を対象に、児童館、児童センターや実情に応じ学校の余裕教室などにおいて、健全育成を行う放課後児童クラブを身近に利用できるようにする。」このように、この余裕教室を放課後の児童クラブにも活用をするということを、文部省も入ってこういう方針を固められたわけでございます。
そのような教育目的外の使用である放課後児童クラブヘの転用について、大臣としてのお取り組みをお願いします。大臣にお願いしたいと思います、そんなに難しいことじゃないですから。

○与謝野国務大臣 先生御指摘のとおり、出生率は減少しております。その反映として、近年、小中学校において学級数が減少し、余裕教室を持つ学校が生じてきております。これらの余裕教室については、積極的にその活用を図っていくことが重要であると考えております。文部省としても、まず学校教育施設としての活用を十分に行い、これらの施設整備が十分図られている場合には、積極的に他の用途に活用するよう市町村を指導しているところでございます。
余裕教室の学校教育以外の目的への転用に当たっては、文部大臣の個別の承認を要するのが原則でありますが、公民館や学童保育施設など一定の場合については、報告をもって文部大臣の承認があったものとして取り扱う事務手続の簡素化を行ってきており、これまで個別の承認を要するとしてきたデイサービスセンターについても、いわゆるパイロット自治体制度の実績にかんがみ、簡素化を行う方向で検討しているところでございます。

○大口分科員 エンゼルプランということをよく言われておりますが、共働きの家庭におきまして、小学校低学年の児童を主な対象に、放課後の児童クラブ、これをどこでも利用できるように全国に普及しようとしているわけでございます。
それで、平成六年十二月十八日に、大蔵、厚生、自治、三大臣合意の「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」というのがございますが、そこに、多様な保育サービスの充実ということで、放課後児童クラブ九千カ所、これを平成十一年度末の目標、こういうふうに立てておられるわけです。平成六年度時点においては四千五百二十カ所でありますので、ほぼ二倍ということになっております。余裕教室の活用というものがそういう点では一つの大きな供給源になるのではないかそう考えておるわけでございます。
少子化に伴う児童生徒数の減少によって、平成十一年までに、小学校、中学校の余裕教室の見通しはどうでしょうか。

○泊政府委員 今、先生からお話のございました厚生省関係の放課後児童対策事業につきましては、御案内のような昼間家庭に保護者がいない小学校の低学年の子供を対象に、放課後から夕方まで、遊びを主として健全育成活動を行うことを目的として実施されていると承知をいたしております。
そして、御案内のとおり、平成六年度ではこれが四千五百二十カ所ということで、先生からお話のございましたように、平成十一年末の目標を九千カ所というふうに承知をいたしております。その計画に従って、いわば計画どおり進行をしていると承知をいたしております。
試みに、いわゆる小学校の余裕教室等がどの程度使われているかということでございますが、データがちょっと古くて恐縮でございますが、平成三年五月現在で、約二〇%弱がいわゆる学校の空き教室と申しますか余裕教室を利用してやっているという状況でございます。

○大口分科員 平成十一年度までどういうふうに余裕教室が想定されるのか、これはしっかりと算出をして対応していただきたい、こういうふうに思います。
静岡県で、開かれた学校推進検討委員会という県の委員会がございます。ここで、平成七年二月十七日、「開かれた学校づくりの推進について」、こういう報告書が出されております。まだ出て間もないわけでございますけれども。ここで、県民の代表の学校に対する要望としまして、「余裕教室等の学校施設を、女性の就業率の高まりに対応した学童保育施設として、あるいは、急増する高齢者を対象としたデイケアー施設として、積極的に活用することを望む」、こういう声が多いということがこの県の委員会の報告書で出ておるわけでございます。
そういうことで、教育目的外における余裕教室の利用というものが大きく取り扱われておりまして、社会全体の公共財産として活用をすべきだ、この委員会においてはそういう答申を出しているわけでございます。
その中で、学校等について、これを教育目的外のこういう施設にするために改造、改築等を行う場合におきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、適化法というものがあるわけでございます。この適化法の二十二条によりますと、補助事業によって取得し、または効用の増加した財産は、補助金の全部に相当する金額を国に返還した場合、あるいは文部大臣が定める期間を経過した場合のほか、文部大臣の承認を受けなければ、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けしてはならない、このようになっているわけでございます。
これにつきまして、これは原則としてその財産処分の手続が必要となるが、社会教育施設への転用については財産処分報告書の提出により承認があったものとして取り扱われ、補助金の返還は必要としない、このようになっております。
それに対して、教育目的外への転用につきまして、これは財産処分の手続が必要となり、この場合に相当の国庫補助金の返還が必要となっている、こういうわけでございます。このことが目的外使用についての一つのネックに、障害になってくるわけでございます。
学校施設を学童保育施設へ転用する場合に、建
築後十年を経過した建物であって文部省の了解を得たものの場合は、財産処分報告書の提出により承認があったものとして取り扱われ、補助金の返還は必要としない、こうなっているわけでございますが、ここに建築後十年の経過、こういう要件がございます。これを緩和をすべきではないか、このように考えております。
また、補助事業で整備された学校施設を高齢者を対象としたデイケア施設等へ転用する場合は、現状では財産処分の手続が必要であるということで、これについてもその補助金の返還を必要とするのではないかこう思うわけでありますが、これも補助金の返還を必要としないような形で対応を考えるべきではないかこう思うわけでございますが、この二点についてお伺いをしたいと思います。
〔主査退席、今村主査代理着席〕

○遠山政府委員 公立学校施設につきましては、先ほども大臣からお答え申し上げましたとおり、基本的に学校の教育施設としてつくられ、それに対して国が補助金を支出しているわけでございます。したがいまして、当該学校の将来の児童生徒数を勘案して市町村の方ではつくっていただいているわけでございます。
したがいまして、余り建築後短期間しか経過していない場合につきましては、目的外使用につきまして、その当初の児童生徒数の見込みが適正であったかどうかなど、かなり具体的にその事情を個別に判断する必要があるというぐあいに私どもは考えているわけでございます。それが十年以上というのをつけましたのは、十年先というのはなかなかそれ以上は見込みが立てにくいということで、十年を経過したものについては補助金を返還する必要はないだろう、こういうことで一応十年を目安にしているわけでございます。
それから、十年を経過しない場合でありましても、基本的に、社会教育施設でございますとかそういうものに転換される場合は、補助金返還ということはないだろうと思いますし、それから社会教育以外の施設におきましても、そういう公共施設に転換する場合については、よほどのことがない限り補助金返還ということは今までのところはやっていないような状況でございます。

○大口分科員 あとデイケア施設についてお伺いします。

○遠山政府委員 今までの実例では、デイケア施設につきましては補助金を返還した例はございません。

○大口分科員 次に、奨学金制度について質問したいと思うのですが、最近の調査によりますと、学生生活調査ですか、大学生の平均の支出は年間百八十三万円、私立大学では下宿の場合二百四十一万円に及ぶ、またその負担の構成比率は、親元の仕送りが七二%、奨学金が六%、アルバイトが二一%、このようになっているわけですね。例えば私立の下宿の場合、二百四十一万円ということは月に直すと二十万円近いわけで、この七二%が親の負担である、大変な負担なわけでございます。
少子化の問題の一つの大きな要素として、アンケートをとりましても、半分以上は教育費といいますか経済的な負担ということでございまして、そういうことからいきますと、やはりもっと奨学金制度というものを根本的に考えなければいけない、このように思うわけでございます。もっと少子化になってくればますます子供の社会性と自立等もこれは心配されるところでございまして、やはり自分でお金を借りて、そして自分で働いて返す、こういうことのためにだれでも奨学金を借りやすいようにするということ、そして社会人になってそれが返済しやすいように、そういう体制をきちっととるべきだと思いますね。もちろん現在でも日本育英会のほか民間あるいは地方公共団体の育英団体もありますし、また教育ローンというものもあるわけでございますが、まだまだ不十分だ、このように考えております。
こういう点につきましても、文部省においてやはり各関係省庁に働きかけて、もっと借りやすく、そして自立ある子供をつくるためにこの奨学金制度のあり方を考えるべきである、そう考えるのですけれども、御答弁を願います。

○吉田(茂)政府委員 御指摘のように、日本育英会の奨学金につきましては、額の充実ということは非常に大きな課題であろうかと思います。厳しい財政事情の中でございますが、今御審議をお願いしております七年度予算案では、例えば大学、大学院につきましては、貸与月額は三千円増ということでお願いをしておるわけでございますが、基本的には、借りやすくするということを頭に置きながら、貸与人員の増を中心に現在力を入れておるところでございます。例えば、専修学校の専門課程につきましても二百人の増をお願いをしておりますし、特にお金のかかります大学院の博士課程の学生については千六百人の増、こういうような内容をお願いをしておりまして、来年度の予算案では総事業費として百三十七億円の増というような、厳しい財政状況の中でございますが、努力をしお願いをしておるところでございます。
特に、現在のところ、事業の拡充として人員増を中心に努力をしておるところでございますが、そういうものを借りて自分で返すという基本の線の枠組みの中でさらに努力をしてまいりたいと思っております。

○大口分科員 次に、子育ての費用がかかるということで、教育の中の補助教材につきまして考えてみたいと思うのですが、補助教材の教育費に占める割合は、公立小学校の場合一〇・一%、公立中学の場合一二・五%、このように聞いておるわけでございますけれども、学校から指定された補助教材が実際授業でほとんど使われないようなものも現実にあるというふうにも聞いております。例えば、学校が所有してそれを生徒に貸し出すとかそういうことも考えて、やはり物を大切にするというようなことも考えるべきではないかと思うのですね。
補助教材の中には、プラスチックを使っているものも結構あるわけでございますけれども、環境問題ということからいきましても、この補助教材のあり方について、これは見直しを考えるべきではないかそう思うわけでございますが、御答弁願います。

○遠山政府委員 学校におきまして補助教材を使用するに当たりましては、教育上有益なものを選択しまして、その取り扱いにつきまして十分な教育的な配慮を行うとともに、保護者の経済的な負担を配慮するよう、文部省としましても従前から市町村の教育委員会等に対しまして指導をしているところでございます。文部省としましては、各学校におきまして補助教材の適切な取り扱いがなされるよう、今後とも各教育委員会を指導してまいりたいと思います。
なお、先生おっしゃいました一部の生徒が使ってそれを学校に備える、学校の方で貸し出すというようなものにつきましては公費で負担する可能性もございますけれども、大体の補助教材というのは児童生徒が個別に持って、それで家で学習、宿題としてやってくるとかそういうものが多うございますので、基本的には私費負担になるわけでございます。

○大口分科員 平成六年十月の生活環境審議会の「廃棄物の減量化・再生利用の推進等について」、こういう報告書があります。その中で「教育においても、子どものうちから廃棄物の減量化・再生利用の重要性を教えることが重要である。」「子どもたちの再生品に対する理解を深めるとともに再生品の需要拡大を図るため、教科書等の教材には再生紙を使用するべきである。」このように教科書等の再生紙の利用をうたっているわけでございます。
私も昨年六月七日にこの予算委員会の第三分科会で質問をしております。このことについて、教科書、再生紙の利用、どう進捗をしているのかということ、特に文部省著作の教科書の再生紙の利用ということを訴えました。
また、今一部なわけですけれども、本格的に教
科書に再生紙を導入する、こういうことも私は必要ではないか、その本格導入の見通し、こういうものをお聞かせ願いたいと思います。
また、補助教材につきましても、再生品を利用するということも大事でございましょうし、あるいは燃えないごみとなるプラスチック製品についても見直しを考えるべきではないか。そのような三点についてお伺いしたいと思います。

○井上政府委員 お答え申し上げます。
かねてから先生から、教科書あるいは副読本への再生紙の利用につきまして御指摘を賜っているところでございますので、それらについては従来から文部省としてもその取り組みを進めてきておるところでございます。
まず、教科書への再生紙の使用についてでございますが、昨年十月、教科書協会におきまして、教科書の口絵など、その一部に再生紙をできるだけ使用していく旨の申し合わせが行われたところでございまして、また文部省著作教科書につきましても、再生紙の使用に積極的に対応していくこととしているところでございます。
文部省といたしましては、教科書への再生紙使用の趣旨を考慮いたしまして、今後とも関係業界と連携をとりつつ、その推進に努めてまいる所存でございます。
例えば、平成七年度用の教科書について見ますと、平成六年度に比べますと、小学校につきましては平成六年度が〇%であったものが九・四%にふえ、中学校は一〇・九%から二〇・四%、また高等学校については六・三%から一三・七%にふえておりますし、また文部省著作教科書については、平成六年度の〇%から八四保八%というように大幅な改善をしているところでございます。
また、副読本についてでございますが、文部省としてもかねてから、再生紙の使用について日本図書教材協会などの教材関係団体に趣旨を伝えまして協力を求めてきたところでございます。その結果、表紙や環境教育に関する副読本など一部の副読本におきましては再生紙が利用されるなど、徐々に利用が進んできているところでありまして、今後とも関係団体に対して協力を求めてまいる所存でございます。
なお、教科書の本文に再生紙を使用するなど積極的な使用についての取り組みについてでございますが、教科書の本文に再生紙を使用することについては、現在、教科書協会において製紙会社とも協力しながら、教科書用紙としての必要な紙質の確保、用紙の安定的供給、コストの問題等の課題について研究を行っているところでございます。
次に、第三点目は、学校で使う補助教材は最終的には燃えないごみとなるプラスチック製品が多い、そういうものについて是正していくべきではないかというお話がございました。各種資源の有効活用は、地球環境問題の観点からも重要な問題であると認識をしておるところでございます。補助教材の一部に使用されていると考えられますプラスチックにつきましても、地球環境保全の観点から配慮する必要があると考えておりますが、一方、補助教材のコストや使いやすさ、安全性等の観点も十分考慮する必要がございます。
文部省といたしましては、補助教材につきましては、地球環境保全からの観点にも配慮するよう関係団体に対して協力を求めてまいりたいと考えております。

○大口分科員 以上で終わります。ありがとうございました。

大口よしのりについて
大口よしのりについて
活動記録
活動記録
政策・実績
政策・実績
リンク集
リンク集

▲このページの先頭へ