2003年12月13日

1戸あたり500万円（国・地方合わせて）に 自然災害議連が財務省に要望 公明から赤羽、大口氏　地震災害の住宅再建支援

超党派の国会議員でつくる「自然災害から国民を守る国会議員の会」（自然災害議連）は12日、地震などで災害を受けた住宅の再建・補修費用を被災者に支給する制度の創設に関する要望を財務省に行った。
公明党からは、同議連の赤羽一嘉、大口善徳両衆院議員が出席した、
同新制度は、内閣府は来年度の創設をめざし予算の概算要求に盛り込んだもので、?自然災害で全壊した住宅に200万円?大きく損壊した住宅に100万円―を上限に再建・補修費用を支給する案が検討されている。
現在、自然災害で住宅が全・半壊した被災者への支援は生活必需品の購入費の支給にとどまっているが、自然災害被災者生活再建支援法（1998年制定）の付則には、住宅再建支援について検討することが明記されている。
席上、同議連側は、同支援法の付則の趣旨を踏まえ、地震による災害の場合、再建支援の金額を国と地方を合わせて1戸あたり500万円とするよう要望した。これに対し、財務省の佐々木豊成主計局次長は「個人財産への助成は極めて異例で難しい点もあるが検討したい」と述べた。

12/13付け公明新聞