大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2003年12月18日

被災住宅の再建支援 04年度予算方針 財務省が制度化

財務省は十七日、東海地震対策で本県などが実現を求めている自然災害による被災住宅の再建支援制度を、二〇〇四年度予算で創設する方針を固めた。谷垣禎一財務相が同日、「今年(の予算編成で)何とか芽出しをしたい」との考えを、「自然災害から国民を守る国会議員の会」の藤井孝男会長や大口善徳衆院議員(東海比例)らに示した。
制度は支援金の支給対象を被災住宅の解体・撤去や整地、建築確認などの手続き経費など”周辺費用”に限定し、支援金は最高二百万円。建築費は対象から除く方向で、財務省と内閣府、全国知事会などが最終調整している。
ただ、全国知事会や自然災害議連には「ローンを組むのが難しい高齢者が差別化されるなど支給に格差が生じる」「手続きが煩雑になり、利用しにくくなる」などとして、あくまで建設費への支援を求める意見が根強い。
このため、調整が難航する可能性もある。
内閣府の制度案は全壊した住宅の再建に一世帯二百万円、大規模半壊の補修は百万円、全半壊した賃貸住宅から別の賃貸住宅への入居に五十万円を支給。生活必需品などの購入を対象とした既存の生活再建支援と合わせ、被災者最高三百万円を受け取れる。支援金は国と都道府県が半額すつ負担する。

12/18付け静岡新聞

 

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