超党派の国会議員でつくる「自然災害から国民を守る国会議員の会」(自然災害議連)は17日、財務省を訪れ、地震などで被害を受けた住宅の再建・補修費用を被災者に支給する制度の創設に関する要望を谷垣禎一財務相に行った。
公明党からは、同議連の赤羽一嘉、西博義、大口善徳の各衆院議員が出席した。
現状では自然災害で住宅が全・半壊した被災者への支援は、生活必需品の購入費の支給にとどまっている。このため同議連では、地震による災害の場合、住宅再建支援の金額を国と地方を合わせて1戸当たり500万円とするよう要望した。これに対し、谷垣財務相は「住宅再建に向け、どのような支援ができるか検討したい」と述べた。
12/18付け公明新聞