
各種の消費者トラブルが急増し、消費者保護の憲法とされる消費者保護基本法(昭和43年制定・議員立法)の改正の必要性が叫ばれる中、党内閣部会(大口善徳部会長)と消費者問題対策プロジェクトチーム(大口善徳座長)はこのほど、法改正案をまとめました。今後、大口善徳は自民党とも協議を進め、与党としての改正案をまとめ、民主党にも呼びかけ、今国会で議員立法での改正案提出と成立を目指します。
なお、この改正案について、日弁連や全国消費生活相談員協会などから「弱いものを支援するl立場から考えられている」と評価する声が多数寄せられています。同改正案の骨子は以下のファイルをご覧下さい。
:消費者保護基本法改正案(骨子)