2004年2月25日

159-衆-法務委員会-2号 平成16年02月25日

○大口委員　私からは、三点お伺いしたいと思います。
私は、公明党の治安対策プロジェクトチームの事務局長をやっております。その関係で、治安関係についてお伺いをしたいと思います。
まず、法務大臣が所信でも述べられておりますように、犯罪の認知件数、これは、三十年前は百四十万前後であったものが今二百八十五万と倍になっておるわけですね。そしてまた、一般刑法犯、これの検挙率が、昭和の時代は六〇％、それが平成に入って四〇％、今二〇％前後、こういうふうに検挙率も非常に下がっている、こういう状況でございます。
それで、どうも平成に入って、警察も人員が非常に限られた人員の中で、軽微な事案よりも重い事案に重点を置こう、こういう方針もあったように聞いております。そのことから、要するに軽微な事案についての検挙率も下がってきて、それが今度、割れ窓の理論ということで、やはり軽微な事案もきちっとやらないと、これが国民全般の秩序というものがだんだん、秩序感というものが乱れてくる、そういうことによって、逆に今度は凶悪犯についてもふえてくる、こういうことが言えるのではないかな、こう私は分析をしておるわけです。
特に、強盗につきましては、昭和の時代に七、八〇％の検挙率であったものが今は五〇％前後である。それからまた、恐喝も八〇％が四〇％。また、強姦とか強制わいせつ、これもかなり検挙率が落ちている。また、例えば器物損壊、こういうものは軽微ということなのか、また認知件数がいろいろ大きくなっているところなんでしょうけれども、四〇％台でもともと検挙率はそんなに高くなかったんですが、それが今は数％になっている、こういう状況でございます。
大臣、所信でお述べになった検挙率の低下につきまして、御所感をお願いしたいと思います。

○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の刑法犯罪認知件数は、平成十四年には二百八十五万件に達して過去最高を記録いたしました。昨年は二百七十九万件とやや総件数は減りましたが、内容あるいは社会に与える影響の大きな凶悪重大事犯が逆にふえておる、こういう状況にございまして、まことに憂慮すべき状況にあると認識しております。その一方で、御指摘のとおり、検挙率が二〇％前後ということで低下する傾向にございまして、このような治安の悪化と検挙率の低下ということに対して、国民の皆様が大変不安を抱いているところと承知しております。
さきの総選挙の折にも、各党ともどもこの治安対策ということをマニフェストに掲げて信を問うていただいたということは、まことにこれはありがたいことでもあり、また、内閣の基本方針といたしましても、二番目の重点事項として治安対策を掲げている次第でございます。これをどうして改善するかということが一番の課題でございますが、さきに犯罪対策閣僚会議で取り決めました行動計画に盛られております事柄を一つ一つ確実に遂行していくということが極めて重要と考えております。
刑事司法の機能を万全にすること、あるいはお巡りさんの数を増強して空き交番をなくすこと、さらには地域の連帯を強化するということが大変効果的だということも指摘されておるところでございまして、これらの施策を、関係方面と力を合わせて、しっかり進めてまいるつもりでございます。

○大口委員　その中で、やはり外国人の問題がある。不法に入国する者、それから不法滞在者についての対策、これが非常に重要だと思います。
水際につきましては、内閣官房に水際危機管理チームというものが設置されたわけでございますが、縦割りではなくて、しっかりと各省庁が水際危機管理についてやっていく、連携をとっていく、これが非常に大事なことだと思います。
それと、入国審査官、また警備官、これがやはりまだまだ諸外国に比べますと少ない、こういうふうに考えます。
例えば、これは職員一人当たりの在留外国人について見ますと、例えばアメリカの場合は四百五十人、ところがイギリスはもっと、二百人ということなんですね、一人に。ところが、日本の場合は七百人ということで、職員一人当たりの担当する数がアメリカ、イギリスに比べて非常に多い。これはさらに改善をするべきだ、こういうふうに考えます。
そういうことで、危機管理チーム、それと入国管理職員の拡充、これにつきまして御意見をお伺いしたいと思います。

○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、入管の体制につきましては、諸外国と比べてもまだ手薄であるということではございますが、その職員一人一人は大変今優秀な職員が多うございまして、水際で食いとめるということについては着実に成果を上げてきておりますが、何よりもやはり、御指摘のとおり、窓口、水際でのまずチェックという意味で、まず入れないという、悪い人は御遠慮いただく、それから現在いる人を、やはり不法滞在の場合には帰っていただくという在留審査の内容審査も極めて重要でございます。
そういった事柄を総合的に進めるためにも、これから入管職員あるいは関係の職員増強につきまして、ことしの予算の中にはしっかりとその内容が盛り込まれておりますので、この要員の強化と、それから、先ほども話題になっております旅券その他のバイオメトリックス化等の施策等もあわせまして、とにかく本人が確認できる、あるいは偽造、変造ができない、そういった形で、ハイテク技術も導入しながら、効果を上げてまいりたいと思っております。
なお、私自身も、これは現場をやはりまず認識してなきゃいかぬということもございまして、入管の事務所の実態、それから新宿歌舞伎町等におきます不法滞在者の活動状況等について、私どもの入管職員の事務所がございますので、激励かたがた石原知事などと御一緒に現地の視察もしてきたところでございます。
こういった一連の施策の中で、何としても御指摘の治安回復、そして外国人が、いい人にはたくさん来ていただき、そして困った人にはお引き取りいただくという、そういった施策をあわせ進めてまいるつもりでございます。

○大口委員　ただいま大臣から、いい人にはしっかり入っていただく、こういう御答弁もございました。
総理も平成十五年の一月に、観光立国を新たな国是ということで、海外からの旅行者の受け入れを倍増する、二〇一〇年までに一千万人にふやそう、こういうことを総理もおっしゃっておられるわけです。これからアジア大交流時代、また、そういう点では、非常に日本も観光立国として、しっかりとビジット・ジャパン・キャンペーンというものも展開しておるわけでございます。
その中で、中国国民の団体旅行について、査証、ビザ発給対象の地域限定の問題があるわけです。この地域限定をしているところは、もう日本とそしてニュージーランド。オーストラリアは昨年の十月、従来の北京、上海、広東、これは今日本が、北京、上海、そして広東省、これは認めておったわけでありますけれども、昨年の十月、オーストラリアは、さらに重慶、河北、江蘇、山東、天津、浙江と六地域の追加の決定をした。あるいはＥＵも昨年の十月三十日、フランス、ドイツを初め、イギリス、アイルランド、デンマークを除く十二カ国、これが中国、ＥＵの定期の首脳会議で、中国国民の団体旅行に関する覚書ということで、この対象地域を限定しない、こういう状況になっておるわけです。
もちろん、日本も二〇〇〇年から三地域、要するに北京、上海、そしてまた広東省ということに限定して、二〇〇一年から受け入れておるわけですが、失踪者の問題、〇・四％、こういう問題もあって、今領事の当局者会議というものが昨日も行われたようでございますけれども、法務省として、これについて大臣から、このビジット・ジャパン・キャンペーンとの絡みで、中国国民団体旅行について御見解等を賜りたいと思います。

○野沢国務大臣　ビジット・ジャパンということで、日本においでいただく外国人の皆様を倍増させようという計画が進行しておりますが、私どももこの点を踏まえまして、今後とも中国を初めとする観光の団体旅行につきましては、できるだけこれを拡大していくように御協力を申し上げたいと思っておるわけでございますが、他方、御承知のとおりの不法入国、不法滞在問題等がございますので、この状況を踏まえまして、関係省庁とも十分協議をいたしまして、先般内閣に設置されました水際の危機管理チーム等のお力、御協力もいただく中で、順次対象の、査証発給地域の拡大を検討してまいるつもりでございます。

○大口委員　どうもありがとうございました。