2004年3月15日

消費者保護基本法改正案を提出！

大口議員が消費者問題対策プロジェクトチームの座長として３５年ぶりの大改正に取り組んできた「消費者保護基本法」の改正案が３月１２日に国会に提出されました。提案者の一人である大口議員は公明党側の代表として、与党内での交渉に臨み、消費者の側に立った改正案をまとめ、消費者団体や日本弁護士連合会から高い評価を受けました。
改正の主な内容は、法律名を「消費者基本法」に改め、法律の基本理念として、「消費者の権利の尊重」を掲げ、消費者はこれまでの「保護の対象」から「権利の主体」となり、情報や教育を受ける機会を得ることや被害から迅速に救済されることを規定しました。また政府は、消費者政策の基本計画を策定し、「消費者政策会議」（新設）が実施状況を監視することになりました。