2004年5月26日

消費者保護基本法改正審議で大口議員が答弁～消費者保護基本法改正案が成立！

５月２５日に開かれた参院内閣委員会で、魚住裕一郎参議院議員は、同改正案について「消費者を保護の対象から権利の主体へと大きく転換する抜本的な改革」と評価した上で、提案者に説明を求めました。
これに対し提案者の一人である大口善徳衆院内閣委員長代理は、１９６８年以来の抜本改革となる“消費者政策の憲法”について各会派と協議を重ね、衆議院内閣委員長提案となった経緯を説明し、公明党の強い主張により同改正案の目的規定に、「消費者の権利の尊重」を明記することができたと述べました。
また、魚住議員が団体訴訟制度の必要性を訴えたのに対し、大口議員は、消費者団体の役割として被害の防止と被害者救済を明記するなど、制度実現に向けて必要な体制整備が盛り込まれたことを協調しました。この後、消費者保護基本法改正案は全会一致で可決し、５月２６日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。