大口よしのりの政策・実績

大口よしのり政策提言

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2004年11月5日

vol.14 たん吸引・養護学校教員に解禁-軽くなる親の“付き添い負担” 研修など条件に容認 公明質問が「出発点」に

重い障害のある児童生徒に対する、たんの吸引など一部の医療行為について、厚生労働省は盲・ろう・養護学校の教員にも条件付で解禁することを決めました。同省は10月20日、各都道府県に協力を依頼する通知を送付。今後、体制が整った学校から実施されます。
これは、大口善徳衆議院議員ら公明党の強い主張を受けて実現したもの。
今回認められたのは、管による「たん吸引」のほか、管を使って鼻から栄養を流し込む「経管栄養」、管で尿の排出の手助けをする「導尿」の3種類。それぞれ緊急時を除いて、医師の指導範囲に限って容認されました。
今回の決定では、実施する学校は看護師を常駐させ、児童生徒ごとの手順書を整備することなどが求められ、さらに医療行為に当たる教員は、保護者と主治医の同意、知識・技術面での研修を受けることが必要です。
文部科学省によると、教育現場で医療的ケアを必要とする児童の数は、たん吸引で約2700人、経管栄養で2500人など計5300人(重複あり、03年5月時点)。現在、教員によるたん吸引などは医師法第17条に違反する部分があるため、こうした児童生徒には保護者が必要時に備えて学校への同伴を余儀なくされ、大きな負担となっています。
大口氏は、1997年5月の衆議院本会議で「一日も早く、家族が付き添わなくても安心して学校生活が送れるように対策を」と強調。これに対し、橋本龍太郎首相(当時)は「重症障害児の生活を支える上で、医療的ケアの保障は重要だ。施策の充実に努める」と述べ、養護学校等での医療提供体制の整備が必要との認識を明確に示しました。
この答弁を機に文科省では、看護師の指示のもとで教員がたんの吸引など3つの行為を安全に行うための実施体制のあり方について、実践的な研究を行うモデル事業を開始し、03年度には全国162校で検証。その結果、安全面での事故の報告がなかっただけでなく、「登校日数が増えた」「授業の継続性も確保できた」「生徒と教員との信頼関係が強まった」など教育上の成果も評価され、今回の教員への医療行為解禁につながったといえます。
厚労省の研究会(座長=樋口範雄・東京大学教授)は今年9月に公表した報告書で、大口氏が質問した当時の政府認識の進展について「文部科学省の実践研究が開始された当時の出発点であった」と記しています。

☆各県で看護師配置の対応を-大口善徳衆議院議員のコメント
養護学校などの教員に医療行為の一部を解禁する今回の決定は、かつての厚生・文部両省の縦割り行政の溝を埋め、医師法との調整をして、重い障害を持つ子を保護者が安心して学校に通わせられるようにするもの。たんの吸引のために学校への同伴を余儀なくされていた保護者の負担を、精神的にも肉体的にも大きく軽減する朗報だ。
また、障害を持つ児童生徒の「教育を受ける権利」「安全で適切な医療を受ける権利」を保障し、「自立」を促す意味でも大きな意義がある。
今後、養護学校等での医療的ケアの対応を進めるためには前提のなる看護師の配置が不可欠であり、各県レベルで実情に応じた対応を期待したい。

(公明新聞2004年11月4日より)

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