2005年3月17日

162-衆-農林水産委員会-4号 平成17年03月17日

○白保委員　漁業金融についてお伺いしたいと思います。
我が国の水産をめぐる環境は、遠洋漁業の国際規制の強まりや周辺水域の資源状況の悪化などから、厳しい状況にあることは御存じのとおりです。漁業は資源変動や気候変動など、自然環境によって漁獲量が左右されます。これと相まって魚価も変動することから、経営が不安定、そういうことになりがちであります。また、多額の設備投資を必要とすることから、借入金依存度が高くなるところでもあります。
そこで、このような漁業の特性を踏まえれば、漁業者の活動に必要な資金を円滑に提供する漁業金融の果たす役割は極めて重要であります。今後、日本の漁業を支える漁業者、いわば担い手の育成が不可欠と考えますが、漁業経営の育成に向けた今後の漁業金融システムのあり方について、最後に大口政務官にお伺いいたします。

○大口大臣政務官　今委員が御指摘のとおり、魚価の低迷また資源の悪化、そういうものによる漁業経営の不振が続いていく中で、漁業者に対し必要な資金を確保するということは極めて重要な課題だ、こういうふうに認識しております。
このため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法、漁特法に基づき、漁業経営の改善に取り組む漁業者が、低利で、漁船などの設備資金や、長期、短期の運転資金などの融通を受けられるよう措置しているところでございます。
また、今回の三位一体の改革に伴い税源移譲を行うこととしたこの漁業近代化資金や漁業経営維持安定資金については、都道府県へのモニタリングの実施により、引き続き漁業者に対する円滑な融通に努めていくこととしております。今後ともこれらの措置を通じ、担い手となるべき漁業経営の育成に寄与してまいりたい、こういうふうに考えております。