2005年3月29日

162-衆-農林水産委員会-5号 平成17年03月29日

○白保委員　そこで女性ですが、農水省の最新の調査では、農業経営に積極的にかかわりたいという女性が四割、報酬をきちんと受け取りたいという意向も六割近くになっている、こういうような状況です。それは若い世代ほどそういうような意向が非常に強い、こういうことです。
そこで、女性に対する総合的支援策、これについてしっかりと講じていくことが家族農業経営の再生産につながっていく、こういうことで、担い手の安定確保につながるというふうに思いますが、この点について御所見を承りたいと思います。

○大口大臣政務官　女性は農業就業人口の約六割を占めておるわけでございまして、農業、農村の担い手として重要な役割を果たしておるということは委員御指摘のとおりでございます。
このため、新たな基本計画の中でも、女性の農業経営や地域社会への一層の参画を促進することとしております。
農林水産省においては、新たな基本計画に基づき、家族経営協定の締結の促進などを通じた女性認定農業者の拡大、集落営農の重要な一員として女性グループの参画の促進、研修、交流会の開催、情報提供など女性の経営参画促進のための環境づくりなど、女性農業者に対する各種支援策を積極的に講じてまいる考えでございます。
また、農協の女性役員、女性農業委員参画目標の設定及び達成に向けた普及啓発等も推進する、こういうことでやってまいりたいと思います。