2005年8月4日

162-衆-農林水産委員会-23号 平成17年08月04日

○木村（太）委員　では、よろしくお願いします。
では、火傷病につきましてはこの辺にしておきまして、ことしの冬というのは大変記録的な厳しい豪雪の冬でありました。地震のあった新潟県も含めて、私の地元なんかでは観測史上最高の積雪量を記録したという厳しい冬でありましたが、そのことによりまして春先の融雪の災害ということも深刻に発生しまして、例えばリンゴをつくっている園地なんかが土砂崩れに遭ってとうとい人命まで失われたという悲惨な災害も発生したわけであります。
そこで、一刻も早い復旧を図るため、農林水産省がいろいろと対応してきていること、私も承知しておりまして、大変心強く思い、敬意を表したいと思いますが、先般、いろいろ今まで努力してきたことをまとめつつあるというふうに聞いておりましたので、この農地、農業用施設にかかわる対応を、今現在どうなっているのか、確認させていただきたいと思います。

○大口大臣政務官　木村先生、この問題につきましても、四月の十四日に大臣に対して御質問をされております。そういう先生の御提案等も踏まえまして、今回、ことしは特に記録的な豪雪でありますので、しっかり対応してまいってきているわけでございます。
新潟、青森、それから山形、福島、長野、富山、石川、鳥取と、全国八県で四十一億円の被害額の査定になっております。この雪解けによる災害の復旧については、暫定法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づいて国費補助の支援がなされることになります。
農林水産省といたしましても、できる限り迅速な災害査定に努めてきたところでございまして、通常二カ月のところを一カ月ぐらいで査定を終えまして、今後も引き続き、県、被害市町村と緊密に連携、調整を図り、速やかにこの災害復旧がなされるよう対応してまいる所存でございます。