大口よしのりの政策・実績

大口よしのり国会質問

大口よしのり国会質問

2005年10月19日

163-衆-農林水産委員会-2号 平成17年10月19日

○黄川田委員 大臣は、この間のあいさつの中でも、小泉内閣の一員として断固たる対応をしていくというふうな形を述べておられますので、その話はまた繰り返しの話だと思っておりますけれども、自由民主党の武部幹事長さんでありますが、元の農林水産大臣でありまして、九月二十八日の衆議院の本会議の代表質問をなされました。その中で、小さな政府を実現するため、官の肥大化を防ぐ、あるいはまた幾つかの改革の方針、それぞれ総理にただしておりまして、特に、役割を終えた特別会計の廃止、統合、それを大胆に進めるべきだと主張しておられるわけであります。
一方、農水省でありますが、この特別会計、七つ持っておりまして、これはそれぞれどういうものがあるんでしょうか。そして、この特別会計の目的、概略を簡単にお話しいただければと思います。

○大口大臣政務官 御質問にお答えいたします。
七つ、特別会計がございます。これは、国民への食料の安定供給の確保や、あるいは多様で健全な森林の整備保全のために、さまざまな農林水産施策が講じられているわけでございまして、このような農林水産施策を遂行するため、特別会計を設けることが適当な場合に特別会計が設けられてきております。
具体的には、主要食糧である米麦の需給や価格の安定のため、米の買い入れ、売り渡しを行う食糧管理特別会計、農業の足腰を強くするため、農地の担い手への利用集積などに必要な資金の貸し付けを行う農業経営基盤強化措置特別会計、農業の生産性の向上のため、農業の生産基盤の整備を行う国営土地改良事業特別会計、水源の涵養、災害の防止などの公益的機能の維持増進のため、国有林野の管理経営を行う国有林野事業特別会計、農林水産業の経営の安定を図るため、保険制度の運用を行う農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の七つでございます。

○松木委員 はい、わかりました。
しかし、リスク、リスクと言いますけれども、少なくともアメリカの牛を一頭も入れなければリスクはゼロになるわけですから。まあ、そう言ったら切りがないと言えば、それも事実だし、なるべく国民の皆さんが安心、安全に物を食べられるように、皆さん、そういうことをぜひお考えをいただいて、そういうことをしっかり頭から離さないでこれから政策を行っていっていただきたいというふうに思っております。
それでは、もう一つ、農業用のトラック。
農業用トラックというカテゴリーは実はないのですけれども、私が選挙で回っているとき、随分と今回の選挙で農業地帯なんかも回ったのですけれども、そのとき受けた陳情というのですか、何か困ったことはないのなんという話をしたときに随分聞いたことが、農業用に使っているトラック、これは一年に一回車検があるので大変なんだよな、そして、乗る距離も、大体、多くて五千キロぐらいで、私が聞いた人たち、まあ大体二十人ぐらいには聞いたかなと思うのですけれども、大体千キロぐらいしか乗らないと言うんですよね。しかし、一年に一遍車検がある、これは何とかならぬのかな、こういう話が実は随分ありまして、それで、平成九年にさかのぼりますと、農耕用の大型トラクター、乗用型のトラクター、コンバイン、こういうものが車検とか定期点検の義務が免除されたという経緯も昔あったのですね。
こういうことを考えれば、日本で農業をやる場合は非常に経費がかかる、そういうふうに思うのですけれども、その場合、やはりトータルのコストを下げなきゃいけないというふうに思うのですよね。そこら辺を大体農林水産省としてどういうふうにお考えか、お聞きをしたい。

○大口大臣政務官 御質問にお答えいたします。
先生御指摘のように、この農業用の車両の車検期間の延長については、平成九年の一月、先生御指摘のとおり、時速毎時三十五キロ未満の農耕トラクター等の農耕作業用の特殊自動車の車検が不要になりました。また、平成十二年の五月に、車両総重量八トン未満のトラックの初回の検査が一年から二年に延長されたと承知しております。軽トラは初回二年で、またその次も二年ということなんですが、それ以外については、先生御指摘のとおり一年ということでございます。
トラック等に係る車検の期間の延長については、本年三月に国土交通省において総合的に検討を行って、そして、さらなる延長は大きな悪影響を及ぼすとの結論が出されたことも認識しておるわけでございます。
ただ、一方、農業者の負担の軽減という観点から、農業機械を初めとする生産資材費について、低廉な資材の供給、流通の合理化、資材の効率利用の推進ということにより引き下げていくことが重要である、こういうふうに、生産資材費については引き下げていく必要がある、こう考えているわけです。
そういうことで、農林水産省といたしまして、製造、流通、これは全農改革も含めまして、また利用の各段階において、各団体等による農業生産資材費低減のための行動計画に基づく取り組みの推進を初めとする生産資材費低減対策を総合的に実施しているところでございまして、生産資材コスト低減成果重視事業、これは新規で、今、予算の要望も行っておりますし、強い農業づくり交付金、あるいは農業食品産業強化対策民間団体事業、こういうもので生産資材費の引き下げに全力を挙げていきたい、こう考えております。

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