2005年11月11日

介護現場の声を国政に反映へ

静岡県富士市の介護福祉関係者らで構成する「富士介護保険研究会」（渡辺睦会長）の第１回会合が１１日、富士市内で開催されました。これには、公明党の坂口力（副代表、元厚生労働）、大口善徳（静岡県本部代表）の両衆院議員が同研究会の顧問として出席し、挨拶をしました。
同研究会は、介護支援専門員として長年にわたって介護現場に従事していた公明党の早川育子・静岡県議が、市内の介護関係者と連携・協力し、「介護現場の声を政府に届けよう」と設立したものです。今後は「介護関係者のネットワークを広げるとともに、現場からの提言を積極的に発信していく」（渡辺会長）予定です。この日は厚生労働省老健局総務課課長補佐の黒田秀郎氏が「在宅介護における現状と課題」とのテーマで講演し、介護保険制度改正の内容について、参加者との間で活発な質疑応答が行われました。
顧問に就任した大口善徳議員は、介護保険制度改革が地域の特性に応じたサービスを目指していることを挙げ、「本研究会の発足は大変意義がある」と述べました。同じく顧問の坂口元厚生労働大臣は、今後の医療・介護の改革は両制度が連携しながら制度を維持していく方向性が大事だとし、「例えば医療費を押し上げている長期入院患者を家庭に帰す場合、介護施設を含めて地域で受け入れる総合的な体制づくりが大きな課題になる。その時に医療機関とケアマネージャーとが話し合い、医療・介護の両面から方針を決めるような協力体制が不可欠になる」と強調し、「現場関係者が集まった本研究会の論議が広く波及していくことが望ましい」と期待を寄せました。

2005年11月12日公明新聞