2006年10月31日

信託法改正について法務委で質問

信託法の改正に関して参考人質疑を行った１０月３１日の衆院法務委員会で、大口善徳議員は、同法改正案で創設する、委託者自らが受託者となる「自己信託」について、「先送りすべきでない」と訴え、意義や有用性などをただしました。
それに対して参考人の能見善久・東京大学大学院教授は、「受益者にとってどういう形で運用すればよいかを一番よく知っている家族、親族などの者が財産管理をすることが、自然で有用である」と述べ、自己信託の意義を強調し、その上で、「いつ自己信託が成立したかを明確にすることが大事」と述べ、公正証書の発行や受益者への通知などの必要性を訴えました。