2007年2月9日

166-衆-予算委員会-6号 平成19年02月09日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
私は、安倍総理は、どのようなあらしがあっても暴風雨があっても、この日本丸、このかじを絶対放さない、そして本当に責任感を持って引っ張っていく、国民が乗っているわけですから、そういうことを大いに期待させていただきたいと思います。
また、安倍総理は、昨年の十月、真っ先に中国そして韓国を訪問されました。我が党の太田代表が一月の七日、八日と訪中しまして、八日には胡錦濤主席と会いました。胡錦濤主席が、安倍総理が訪中して劇的に変わった、関係は改善された、こういうことを太田代表にも伝え、そして、この四月には温家宝首相、そしてまた胡錦濤主席も来日される、こういうことであるわけです。非常に大きな決断をされた。私は、立派だ、こう思っております。
それから、今回の平成十九年度の予算、参議院選挙前ですから、本当は、大盤振る舞いしたい、そして選挙目当てのばらまきもしたい、こういう圧力があった。これをはね返して総理が、過去最大の四・五兆円、新規公債発行を抑制した。そして、交付税特別会計の健全化をして、実質六・三兆円、財政健全化をした。これも、ある学者も高く評価しているわけでございます。
地方は、本当に今頑張っています。頑張る地方を何とか応援していきたい。例えば、私は静岡市なんですが、ことし、家康、大御所四百年祭といいまして、一六〇七年にこの静岡市、駿府に入城をされた。実は家康は、七十五年の人生の間、この駿府、静岡市に二十五年間、三分の一いた。そして、十七年間三河、江戸には十年弱だった。この大御所時代というのは、外交から文化から芸術から、静岡市というのは中心であったわけでございます。今、四百年祭で燃えています。地方は頑張っています。そういう全国の地方頑張れという思いを総理が発信していただきたいな、こう思っております。
では、総理、一言お願いします。

○安倍内閣総理大臣　頑張る地方ということで、地方にはいろいろな資産があって、そして誇るべき文化や歴史があるんだろう。静岡市はまさに徳川家康、これはもう大変な資産なんだろう、ある意味では日本、世界に発信することのできる資産なんだろう、私はこのように思います。
まさに、駿府入城四百年ですか、それを機にさらに地域の活性化に取り組んでいただきたいし、そういう取り組みをする地域を我々も応援していきたいと思っております。

○大口委員　次に、行政改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
我が党は、無駄ゼロ推進、こういうことをやってまいりました。その中で、公明党もかなり主張させていただきましたが、政府の契約というのは競争入札が原則であります。随意契約は例外であるわけですね。この原点に立ち返って、やはり国民の目線に立って、厳格かつ徹底的な随意契約の見直し、これを我が党は主張してまいりました。
そこで、この随意契約の見直しについてどのように取り組んでいるか。
そしてまた、平成十六年、我が党、神崎前代表がこの質問をさせていただきまして、無駄一掃対策本部をつくるべきだと。これを受けていただいて、行政効率化関係省庁連絡会議、これの取り組みが始まったわけでございます。
国全体で、公共事業のコストの縮減効果も入れてどのくらい節約がなされたのか、その内容、金額を示していただきたいと思います。

○尾身国務大臣　随意契約につきましては、先ほどのお話のとおり、昨年二月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が設置されまして、各府省におきまして見直し作業が行われてまいりました。
その結果、まず昨年六月に、所管公益法人等との随意契約約二・二兆円の七割に当たります一・五兆円を一般競争入札方式に変えたところでございます。さらに、本年一月になりまして、残りすべての随意契約約一・二兆円の約六割弱に当たる〇・七兆円を一般競争入札の方式に改めました。その結果、全部合わせまして、これまで競争を行っていませんでした随意契約の合計三・四兆円のうち、金額にして約六割強の二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めたところでございます。
今後、また各府省におきまして見直し作業を着実に推進してまいりまして、引き続き政府調達の適正化、透明化に努めていくことが重要であると考えております。

○大口委員　これにつきまして、もっと無駄のゼロを推進していかなきゃいけない。関係省庁会議は、各省庁から吸い上がっていく、そういうことなわけですけれども、後で官房長官にまた御答弁願いますけれども、やはり、職員がもっときめ細かく、直接官房の方に、こういう無駄があるからここはこういうふうに工夫した方がいい、こういうような意見を直接受けられるような、こういうシステムをつくっていくべきではないかな、こういうふうに考えております。
そういうことで、その点をちょっと御答弁願います。

○塩崎国務大臣　先ほどの大口先生の後段の質問については、行政効率化関係省庁連絡会議における節減効果だろうと思いますが、二月六日にこの会議が開催をされまして、十九年度予算、今お話がありましたように、幾つかの提案もあり、細かな点を節減してまいって、合計で三年間で節減効果六百六億円ということでございます。
内訳を若干申し上げますと、電子政府関係の効率化で二百八十七億円、アウトソーシングによって二十六億円、公用車の効率化によって十八億円といったようなことで、十九年度の予算のみで二百七十四億円の節減効果が出ている予定でございます。
それから、公共事業のコストの縮減、これについてもあらゆる見直しをしておりますけれども、十五年度から五年間で、十四年度と比較いたしまして一五％の総合縮減率を目標としてこれまでやってまいりましたけれども、十七年度までの総合コスト縮減効果は四千五百七十七億円、九・六％減です。一五％の目標に対して九・六ということで、かねてより無駄ゼロということでいろいろと御指導いただいてまいりましたが、現段階でこんなような感じになっております。
今後、新たな方策を講じて、各省庁の職員から行政における無駄や改善に関する建設的な意見、提案を内閣官房で直接に吸い上げることを検討してまいりたいと思っております。

○大口委員　その上で、もう一度お伺いしますけれども、これは毎年毎年やるわけですが、さらに、現場の職員の提案というものを内閣官房で直接受けてやる仕組み、こういうものもつくって、本当に、現場の職員もこれは無駄だと思っていることがあるわけですから、そういうものを吸い上げるシステムをつくっていただきたい、私はこう思いますけれども、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　徹底して無駄を省いていく、無駄ゼロを目指して、そして筋肉質の政府をつくっていきたいと思うわけでありますが、そのためにも、今先生が御指摘になったように、現場の生の声、その中でも、特に建設的な意見は吸収していく、やはり私ども、よくそういう声に耳を傾けていく必要がある、このように思っております。
どのようにそういう仕組みをつくっていくことができるか、今、先生の御意見を踏まえて検討していきたいと思います。

○大口委員　次に、公務員改革でございますが、公務員改革につきましても、安倍総理は施政方針演説におきましてかなり具体的におっしゃっておられる。その中で、「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入します。」こういうこともおっしゃっておられますし、また、新たな人事評価を導入して能力本位の任用を行うこととする、官と民がお互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人事交流をさらに推し進めてまいります、こうおっしゃっておられるわけです。
私は、公務員は国民に奉仕すべきものであり、公務に専心するということとともに、やはり誇りとやる気を持って、そして能力を最大限発揮する、こういう仕組みが必要だ、こう考えておるわけです。
天下り規制、これは今、国民からは非常に、官製談合もありまして、天下りを厳しく規制すべきだ、こういう声が満ち満ちているわけでございます。そういう点で、私は、政府で、天下り、再就職管理について一つの統一した方針を出していただく。それから、再就職の管理情報、これを内閣で一元的に管理していただいて、そして統一方針に照らしてどうなのかということの検証をしていただく。さらに、徹底した情報開示をしていただく、これも大事であろう。そして、総理がおっしゃった、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ的なあっせん、これを根絶する。そのためには、厳しい行為規制、そして罰則も含めたペナルティーを科す、そしてそれを監視体制でもってきちっとやっていく、これが大事であろう。
ただ、今、早期退職慣行ということであります。この問題、やはり解決しなきゃいけません。今、政府も努力はしています。また、スタッフ専門職といいますか、こういう類型も考えなきゃいけないわけでありますが、こういうこと。
そして、今、現行で、人事院による事前承認制度、これがありますね。この事前承認制度については、行為規制によって本当に予算、権限を背景とした再就職の押しつけ的なあっせん、これが根絶するということを、ちゃんとこの行為規制、そして監視体制で担保されるまでは、私は、内閣で事前承認制度というものを継続実施する必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
いろいろ今述べてまいりましたが、公務員制度につきましては、このほか、今、専門調査会において、公務員の労働基本権の付与の問題、そして分限処分の見直し、官民の人材移動の促進等々の論点があるわけですが、総理のこの公務員改革に対するお考えをお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　まさに大口委員の御指摘のとおりだろう、私は、このように思うわけであります。
公務員の皆さんに自信と誇りとやる気を持って業務に専念をしてもらわなければならないと思います。そのためにも、国民の皆様から後ろ指を指されない、信頼があって、そしてまた尊敬を得るような公務員、そういう働き方ができる仕組みを我々はつくっていかなければならない、このように考えております。
その中でも、特に、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職はあってはならないわけでありまして、それは根絶をしていく、これはもう、はっきりとした方針でございます。
そして、そのためにも、厳格な行為規制の導入と監視体制の整備を図っていく。そして、それと同時に、新たな人事評価を導入して、能力本位の任用を行う。また、そのために、具体的な制度設計を進めていかなければいけない。今進めさせているところでございます。
また、専門調査会で議論されている公務員の労働基本権の問題については、早期に方向性を整理して、中間的な取りまとめをいただきたいと考えております。
さらに、分限処分の見直しや、官民の人材の移動の促進、これは、官の人材も民の人材も、お互いに経験を官や民でそれぞれしながら、そうした人材を生かしていくということは極めて重要ではないかと私は思います。
そうしたことも含めまして、また、ただいまいただきました御提案を踏まえまして、高い使命感と働きがいを持った公務員による、本当に、ぜい肉をそぎ落とした、そして国民にとって頼りがいのある筋肉質の政府を実現していきたいと思っております。

○大口委員　特にこの再就職の行為規制につきましては、渡辺大臣も大変今御苦労をされているわけでございます。各省庁の再就職のあっせんのうち明らかに不正なもの、これは当然規制しなきゃいけないわけですね。ただ、予算、権限を背景とした押しつけ的なあっせんの根絶をするためには、ただ単に明らかに不正な行為だけを規制していたのでは、これは不十分である。そういう点では、投網をかけていかなきゃいけない、こういうことが一つあります。
それからまた、再就職先につきましても、営利企業だけじゃなくて、公益法人、独立行政法人、また特殊法人、政策金融機関等、こういうものもやはり対象にすべきだ、こう大臣もおっしゃっておるわけですね。そしてまた、今人材バンクというのが総務省にありますが、これは機能が全くしておりません。やはり表玄関からも正々堂々と透明性を持って再就職をすべきだ。経済財政諮問会議では、内閣にこういう人材バンクというものを設置して、ここで、正面玄関でやるべきじゃないか、こういう議論もあります。
私も、国民がこの天下りに対して非常に厳しい目で見ておられる、そういうことを考えまして、非常に渡辺大臣に対する期待は大きいんですね。これについて積極的な御発言をいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　今、大変具体的な御提言をいただきました。そうした御提言を踏まえて、今、詳細な制度設計を行っているところでございます。
また、人材バンクでございますが、これは、御案内のように、六年ぐらい前にできまして、たったの一件しかマッチングしていない。これはちょっと幾ら何でも使い勝手が悪過ぎるんですね。この長寿社会にあって公務員は再就職しちゃいかぬというのは、これは大変酷な話でございますから、御指摘のように、正面玄関から正々堂々と再就職ができる透明なシステムとして、やはり人材バンクは大いにバージョンアップを図っていく必要があるのではないかと考えております。

○大口委員　次に、住宅問題に行きます。
今、少子化ということからいきましても、今のファミリー世帯に適した賃貸住宅のストック、これだって、三大都市では百六十一万戸不足している、こういうふうに言われています。布団を敷いたらその布団の端がたんすに当たる、こういうところもあるんですね。そう考えますと、そういうストックが足りない。
実は、民間の賃貸住宅に居住する子育て世帯の最低居住面積水準未満が一六・八％ある。大都市東京都ですと二五・六％、大阪府二二・〇％、こういう状況になっているわけですね。また、手すりの設置、それから段差の解消、広い廊下幅の確保、こういうバリアフリー化、これはもう日本の住宅全体がおくれていまして三・四％なんですね。特に賃貸の場合は一・五％、持ち家が四・三％。やはりバリアフリー化、これはもう喫緊の課題である、こういうことで、税制においても今回いろいろ工夫されたわけであります。
そして、民間賃貸住宅の賃貸し人ですね、大家さんです。高齢者、障害者、子育て世帯等に対する入居制限、これが一五・八％、こういう状況であるわけです。なかなか貸しづらい、こういうことなんですね。では、公営住宅はどうかというと、公営住宅については、お手元の資料にありますように、要するに、公営住宅はなかなか応募倍率が高い。全国平均九・七倍、東京で二十八・五倍、大阪で十三・二倍だというんです。ですから、公営住宅の供給も大事ですが、やはり、民間活力というものを活用した賃貸の供給、スピード感を持ったことをやっていかないと間に合わない。
こういうことで、国土交通省といたしまして、こういう住宅事情の課題をどう認識されておるのか、そして、この十九年度の予算案において地域優良賃貸住宅の制度というのが創設されたわけでありますが、この制度が今述べた住宅課題に十分こたえられているのか、御答弁のほどよろしくお願いします。

○冬柴国務大臣　高齢者とか障害者、そして子育て世帯をめぐる住宅事情、大変厳しいものがある、御指摘のとおりだと思います。
二つの面から。一つは、例えば子育て世帯の、特に賃借している住宅の面積というのは非常に狭小であるということも御指摘のとおりでございますし、高齢者につきましても、バリアフリー改修がされていない。そういう優良でない住宅の中にお住まいの人がいらっしゃるということを考えまして、平成十九年度予算では、本当に大幅に今までの考え方を改めまして、特優賃、特定賃貸優良住宅、あるいは高優賃、高齢者向け賃貸住宅、こういう制度をもう一度再編いたしまして、そのような高齢者とか障害者、あるいは子育て世帯に重点的に住宅が回るようにするために、今御指摘のように、地域優良賃貸住宅制度というものを創設することといたしたわけでございます。
この制度は、民間事業者に対して、そういう優良な賃貸住宅を建てていただくように、そしてまた、高齢者とか子育て支援という、地域で住宅を確保するために特に配慮が必要な世帯が入居できるような家をつくっていただく、そのために、国も地方も大きくその整備には助成をすることによって供給を促進させようということが一つでございます。
それから、悲しいことに、そういう事業者は障害者とか子育て世帯に家を貸し渋るわけです。これはいろいろな理由があるんでしょうけれども、一つは、賃料が滞納されたときに本当に取れるんだろうか、あるいは、出ていっていただくときに、賃貸借終了したときに原状復帰してもらえるんだろうかという心配があるからだと言われております。
したがいまして、今回、そういう心配を回避するために、公的にこれを保証する、賃料あるいはそういうものを賃貸人に保証するという制度をつくったわけでございます。そういうことで、家賃保証とかそういうものを総合して、そしてこういう弱い立場にある方々のセーフティーネットを張りめぐらせるために今回相当大きな予算も投入して頑張ってまいる、そのような趣旨でございます。

○大口委員　今、力強いお話がありました。
我が公明党におきましても、昨年六月に住生活基本法を制定したわけでありますが、この基本理念を踏まえまして、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯の方、住宅の確保に特に配慮を要する人々、そういう方々のために今法案を準備しております。骨子もこの前発表しました。そして、これをさらに、自民党さんとも相談させていただいて、法律化してまいりたい、こう思っております。
まず、公営住宅、これはセーフティーネットの中核であります。そして、今大臣御説明になりました地域優良賃貸住宅、これは民間の活力を利用してやっていく。そして、入居の円滑化ということで、民間賃貸への円滑な入居。こういうことで、例えば家賃保証でありますとか、あるいは入居制限をしない住宅の登録とか、それから居住支援、ＮＰＯと連携する、こういうものによって民間賃貸住宅へ、特に配慮を要する方のためにこういうものをもっと推進していく。
これを地方自治体が、地域の実情に応じて、多様な、住宅確保に特に配慮を要する人、ＤＶで被害を受けておられる方、あるいは田舎から都会の息子さんのところへ、近居、近いところに住みたい、こういうようなことも自治体がこの地域住宅計画に書き込んでいけば、地域住宅交付金というものを積極的に活用して、ハード面、ソフト面を支援する、こういう法案を考えております。総理、これについて御答弁願いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ただいま先生がおっしゃった住生活基本法の基本理念でございますが、高齢者、障害者や子育て世帯の居住の安定確保を図ることでありまして、これは住宅政策の極めて重要な使命である、このように思います。
また、さらには、再チャレンジが可能な社会の構築にも寄与するのではないか、こう思うわけでありまして、このため、平成十九年度予算案に盛り込んだ各種の取り組みに加えまして、公的賃貸住宅への優先入居について、これまで対象としてまいりました高齢者、障害者や子育て世帯に加えまして、職を求めて再チャレンジに取り組んでいる方々を対象とするなど、施策に積極的に取り組んでいきたいと思っております。

○大口委員　まだまだいろいろと質問したいことはございます。例えば品目横断的な経営安定対策、これについては今、国と自治体とＪＡの関係者が担い手づくりに大変努力されている。ただ、地域によってはまだ仕組みが理解されていない、準備が整わないという集落営農者も多いと聞いています。こうした不安を取り除くために、対策のさらなる周知徹底や集落の組織化に向けた支援、こういうものをやっていただきたい。
そしてまた、我が党が非常に強く主張しました農地・水・環境保全向上対策、これも今一生懸命、平成十八年度、全国六百カ所で実験事業をやっておられます。こういうことについても大いに進めていただきたい。
また、海洋国家日本でございますので、海洋基本法の議員立法、これも検討しております。こういうこともしっかりやってまいりたいと思います。
きょうは本当にありがとうございました。浜松も、これは家康ゆかりのところでございますので、今浜松は元気ですが、地域の元気を私どももしっかりと支援していきたいと思います。
ありがとうございました。