大口よしのりの政策・実績

大口よしのり国会質問

大口よしのり国会質問

2007年2月28日

166-衆-予算委員会第八分科会-1号 平成19年02月28日

○大口分科員 公明党の大口善徳でございます。
きょうは、現場を歩いておりまして、いろいろ地元の要望がございます、そしてまた地元の、私の公明党でございますけれども、県会議員、市会議員からも、ぜひともこれは聞いてもらいたい、こういうことがございまして、地元のことを中心にお話をしたいと思います。
二月一日、予算委員会で、我が党の赤羽委員の質問に対して冬柴大臣は、道路特定財源につきまして、受益と負担の関係をきっちり明確にすると。そして、負担の方は従来の税率を、現行税率を維持するということで、それに対して見合う受益は何か、それは道路、真に必要な道路整備を進めるということでありまして、おっしゃるとおり、何が真に必要かということにつきましては、本年じゅうに、ことしじゅうにその具体の内容を我が方で策定しよう、こういうことで、負担に対する受益は道路、道路整備、こういう力強い御答弁をいただいたわけでございます。
そこで、地元の道路整備についてお伺いしたいと思います。
まず、国道一号静清バイパス昭府立体についてでございます。
望月副大臣、地元でございまして、よく一緒にやらせていただいているわけでございますけれども、この国道一号静清バイパスは、静岡市清水区興津東から駿河区丸子二軒家に至る延長二十四・二キロの主要幹線道路であり、広域的寄与は当然のことといたしまして、政令指定都市静岡市における通勤、通学、買い物などの日常生活を初め、経済発展や都市整備に欠くことのできない重要な路線でございます。本バイパスは、昭和四十三年に事業化され、平成九年三月に全線暫定供用したわけでございます。
平面構造区間の立体化、これは清水区においてもある箇所がありますけれども、非常に重要な問題でございまして、昭府立体は、静岡市葵区昭府二丁目から葵区の桜町一丁目間を結ぶ延長千三百九十メートルを高架構造に変更する計画でございます。交通渋滞の解消、交通安全、環境対策を目的とした事業でございまして、この昭府立体は平成十年に事業に着手し、私も地元の町内会、連合町内会等の方々といろいろお話をしながら、地元の理解を得ながらこのことをやってきたわけでございます。
平成二十年三月の供用開始に向け工事が進められているわけでございますけれども、予定どおり明年三月に供用開始がされるかどうか、お伺いしたいと思います。そして、この供用開始後、引き続き高架四車線化に向け切れ目なく事業が継続されるかどうか、国交大臣にお伺いしたいと思います。

○冬柴国務大臣 御指摘の昭府地区の立体化につきましては、平成二十年三月、暫定二車線で立体供用を目指し、順調に工事は進捗しているところでございます。
また、昭府地区の立体四車線化につきましては、現況の交通状況にかんがみまして、引き続き整備する必要があると考えております。したがいまして、四車線化のための工事に平成十九年二月から着手をいたしております。
今後とも、早期供用を目指し、引き続き切れ目なく事業を推進してまいる所存でございます。

○大口分科員 大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
次に、第二東名自動車道の静岡サービスエリア、これは仮称、小瀬戸地区の静岡サービスエリアに接続するスマートインターチェンジの設置についてでございます。
平成二十四年度、県内、御殿場から三ケ日供用開始に向け、現在建設が進められております第二東名自動車道では、小瀬戸・飯間地区に仮称静岡サービスエリアが開設されることになっておるわけでございます。
スマートインターチェンジは、高速道路の有効利用、地域住民への利便性の向上、周辺地域への交流促進等々、さまざまな役割が期待されております。ただ単に通過点ではなく、このスマートインターチェンジを設置することによってその地域が活性化していくということで、地域の計画を策定するに当たっても、非常にこのスマートインターチェンジを設置するかどうかということは重要な課題でございます。
本格導入されている箇所、社会実験をされている箇所を見ましても、通勤時間の大幅な短縮、観光客の増加、緊急医療施設への搬送時間が九分から十四分短縮した等々、こういうスマートインターチェンジ設置の大きな効果が出ている、実証されている、こう思うわけでございます。
政令指定都市静岡市の北西部の玄関口として、この第二東名自動車道の静岡サービスエリア、仮称でございますけれども、ぜひともスマートインターチェンジを設置していただきたい、こう考えておりますが、国交大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○冬柴国務大臣 日本のインターチェンジの間隔というのは欧米に比べて非常に長くて、約十キロぐらいもあるんですね。したがいまして、通過だけされる市町村にとっては、道路は騒音と排気ガスをいただくだけであります。
しかしながら、インターチェンジをつくるということは、相当な土地を取得しなきゃいかぬ。五十億ぐらいかかっちゃうんですね。しかしながら、その中間点にサービスエリアとかあるいはパーキングエリアというものがありますれば、そこは今閉鎖されておりますけれども、そこへ穴を開けると申しますか出入りできるようにして、そしてETCでできるようにすれば、そこから高速道路に乗りおりができるということになりまして、それはその地域の非常な、住民にとって経済的効果も大きいということから、我々、今、社会的実験でございますけれどもやっておりまして、非常に好評でございます。
問題の、静岡サービスエリアにスマートインターチェンジを設置しようという大変な御要望があることは存じておりますし、現在、静岡市において検討会の設立の準備をしていらっしゃるということでございます。
スマートインターチェンジは、地域からの、地方公共団体の発意によって、我々はそれに対して整備を助成していこうということでございますので、どうぞ、大口議員におきまして、これをつくる地域の発意というものの醸成に努力されるようにされてはいかがかと思います。私の方は、それをお受けする用意はございます。

○大口分科員 大臣、まことに、用意があるということで前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
次に、一般国道百三十九号線富士改良についてお伺いします。
本年度、国道一号バイパスから新幹線までの間着工する、こういうふうに聞いております。
富士市は、国道一号バイパス、東名自動車道を初め東西の交通網は整備されていますが、南北の基幹道路網の整備がおくれているわけでございます。この国道百三十九号が国道一号バイパスに連結すれば、田子の浦港の石油基地や山梨県までの輸送ルートが整備されることになるわけでございまして、経済界からも大きな期待があるということでございます。
現在、この用地買収交渉は平成十八年度末で三二%ぐらい、こういうふうに私、地元の市会議員から報告を受けておりますけれども、順調に進んでいる、こう聞いております。この国直轄事業の早期の完成をお願いしたい、こう考えておりますが、見通しを道路局長にお願いしたいと思います。

○宮田政府参考人 お答え申し上げます。
国道百三十九号富士改良は、富士市内の南北軸を形成する一・六キロのバイパス事業でございます。
現在、用地買収、工事を進めておりまして、一号バイパスから新幹線に並走する市道までの区間、これにつきましては既に用地買収を完了しておりまして、平成十九年度に供用する予定でございます。
残る区間でございますが、現在、用地買収に全力を挙げておりまして、平成十八年度末には、この区間につきまして約二割の買収率となる見通しでございます。残る八割の用地物件につきましては、工場などの大規模施設、そういうものがございまして、補償調整も必要な状況でございます。
平成十九年度は、引き続き、残る区間の用地買収、あるいはJRとの交差協議を精力的に進めまして、事業の完成の見通しを立ててまいりたいと考えております。こうした課題の解決見通しが立った段階で、直ちに完了目標を設定して、全力で整備を進めてまいりたいと考えております。

○大口分科員 次に、三遠南信自動車道についてお伺いしたいと思います。
三遠南信自動車道は、浜松市の三ケ日町と長野県の飯田市を結ぶ延長約百キロの高規格幹線道路で、一般国道四百七十四号線の自動車専用道路としての整備もされるわけであります。完成すれば、南信と三河、遠州地域との時間距離を大幅に短縮できるため、新たな観光資源の活用、産業の進展、過疎地域の振興など、広域的な、県境を越えた経済文化圏の形成に大きく寄与するわけでございます。浜松市は、ことしの四月から政令指定都市にもなるわけでございます。そういう状況なわけです。
その中で、現在、静岡県側は、東名自動車道三ケ日ジャンクションから第二東名自動車道の引佐ジャンクションを経て鳳来インターチェンジの間の二十七・七キロが工事区間として進められています。この区間は、当初、平成十九年度完成であったということだったんですが、工事区間のほとんどがトンネル工事であり、また中央構造線という非常にもろい地盤になっておって、工事が難航している、こういうふうに聞いております。まず第一点として、完成の見通しはどうかということ。
また、さらに、鳳来インターチェンジより佐久間インターチェンジは整備計画区間となっておるわけでございますが、佐久間インターチェンジの側は用地買収に入っている、鳳来インターチェンジの方は用地買収のための測量段階、こういうふうに聞いているわけでございます。できるだけ早く工事への着手を期待しておりますが、今後の見通しはどうか。
三点目に、佐久間インターチェンジから水窪北インターチェンジの間については、現道の国道四百七十三号と国道百五十二号を強化し、当面活用区間としているわけですね。特にこの国道四百七十三号については、もともと道路が狭く、拡幅や見通しの確保、それから大型車とのすれ違いの可能な待避所の整備等、財政面から考えて、市の事業として行うには負担が大き過ぎる感がある。四百七十三号区間だけでも国の直轄による整備支援はできないものか。市も強く要望しておるわけでございますけれども、この点についてはどうか。
以上三点について、道路局長からお伺いしたいと思います。

○宮田政府参考人 お答え申し上げます。
三遠南信自動車道でございますが、静岡県内では、三遠道路二十一キロ、佐久間道路七キロ、青崩峠道路四キロ、この三カ所で事業を進めております。
三遠道路につきましては、鳳来インターから引佐ジャンクションまで十三・九キロの区間につきまして、十九年度の供用を目標に事業を進めてまいりました。
委員御指摘のように、非常に長い延長のトンネル、三遠トンネル四・五キロでございますが、この掘削が非常に難工事でございます。専門家の指導のもとに慎重に掘削を推進しているところでございますが、現在、約六割に相当する二・六キロの掘削を完了しております。そういった関係で、当初目標にしておりました十九年度内の供用というのは困難な状況になっておりまして、三遠トンネルの掘削にめどがつき次第、新たな供用時期を公表したいと考えております。
この区間に続きます三遠道路の東栄―鳳来間七キロ及び佐久間道路につきましては、現在、調査設計、用地買収を進めております。地元の皆様の御理解、御協力を得つつ、三遠道路の工事区間に引き続きまして事業を推進してまいりたいと考えております。
三点目の御質問、お尋ねでございますが、国と静岡県の間で役割分担を決めまして、佐久間インターチェンジから水窪北インターチェンジまで、これにつきましては、現道の管理者でございます静岡県が未改良区間の整備をする、これを当面活用するということにしてございます。現在、国といたしましては、直轄事業として実施をするということに役割分担としてなっております三遠道路、佐久間道路の事業推進に全力を傾けたいと考えております。
委員御指摘のように、平成十九年四月に浜松市が政令指定市に移行することになります。今後は、浜松市と連携、調整を十分に行いまして、適切な協力体制のもとに引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。また、合併後の浜松市は、中心部も周辺部も道路整備の必要性が高いと認識をしております。この点も十分踏まえまして、国として必要な支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

○大口分科員 今、三点目につきましては、本当にこの区間でやはり事業が進まないと、せっかくの三遠南信自動車道の機能がそれだけ低減するということがありますので、よく浜松市と調整をしていただいて、ここは非常に必要だということをよく御認識して対応していただきたい、こういうふうに思っております。
次に、昨年も質問させていただいたわけなんですが、平成十五年七月と十六年六月に静岡市で大きな浸水被害がありました。それを受けて、昨年、静岡市浸水対策推進プランを策定して、地域に合った対策を検討するとともに、総雨量の五%分を雨水流出抑制対策によって対応する、こういう計画であるわけです。
この十五年、十六年、浸水被害を受けられた静岡市の下川原地区と桃園地区を抱える丸子川流域の長田六連合町内会は、こういう計画に呼応しまして、昨年七月一日に丸子川流域浸水害対策協議会を立ち上げて、浸水被害を受けなかった地域の住民も被害を受けた地域の住民と一緒になって雨水の貯留を推進する、そういう運動を今展開しつつあるということでございます。
そこで、静岡市も、流出抑制施設の一つとして、個人住宅における雨水貯留槽や雨水浸透升の設置、下水道接続時に不要となる浄化槽を雨水貯留施設に転用するなど、河川の負担の軽減を図り浸水対策を促進させることを目的とする新世代下水道支援事業、これは事業種別ですと水環境創造事業、水循環再生型、この採択を要望しているわけでございます。
都市・地域整備局長に、これについての御答弁をいただきたいと思います。

○中島政府参考人 お答え申し上げます。
今、委員からお話がありましたように、十五年、十六年の浸水を受けまして、静岡市の方で総合的な対策を講じられていて、その中で、もちろん公共施設、排水路やポンプの施設整備はやっておられるわけでありますけれども、あわせて、民間の各家庭の協力を得て浸透貯留施設の設置を進められることが具体化しつつあるというふうに聞いております。
私ども、都市内の治水対策を進める上で、公共の施設がもちろん重要でございますけれども、そういう民間の各家庭の御協力を得るというのは非常に大事なことだと思っておりまして、今お話のございました新世代下水道支援事業、これは多様なメニューがあるわけでありますけれども、その中の一つとして、各戸における雨水貯留浸透施設の設置に対して助成できるというメニューがございまして、静岡市の方からその利用について御相談を受けている状態でございます。
もとより、新年度、成立後の話でございますけれども、今後、市のお考えを十分にお聞きした上で、せっかく静岡市がお進めになっておられる総合的な対策が十分な効果を発揮できますように、積極的な応援をしていきたいというふうに思っています。

○大口分科員 先ほども御紹介しましたように、地元の住民の方々が立ち上がって、こういう対策協議会まで設置して、やろう、こういう雰囲気でございますので、今局長から極めて前向きな答弁をいただきましたので、またしっかり推進を私もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、公共事業におけるダンピング排除についてでございます。
昨年、臨時国会で、私も官製談合防止法の改正の提出者ということで答弁席に立たせていただきまして、いろいろ官製談合防止について答弁させていただいたわけでございますが、その一方で、ダンピングもひどい、こういう話が各委員からもございました。そういうことで、やはり公共事業におけるダンピング排除ということは非常に大事なことである。これも、アメリカなんかはダンピングというのは本当に厳しく対処しているわけでございます。
そこで、ダンピングの弊害として、公共事業の品質の確保に支障を及ぼす、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、こういうことが挙げられるわけです。
国交省も、公共工事の品質確保対策ということで、発注者の監督・検査等の強化、受注者側の監理体制の強化、手抜き工事へのペナルティー強化、これを昨年四月に実施されたわけです。さらに、昨年の十二月には追加対策として、総合評価方式の拡充、品質確保ができないおそれがある場合の具体化、一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和、入札ボンドの導入拡大、公正取引委員会との連携強化、こういうことを行っているわけです。
私も「工事成績評定と落札率の関係」という国交省の資料を見ますと、やはり落札率が低くなるほど工事成績評定が悪くなる、こういう傾向が明確に出ておるわけでございます。落札率がおおむね八〇%未満では平均点以上の工事が大幅に減っている、こういう状況でございます。
この公共工事のダンピング排除につきまして、国交大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○冬柴国務大臣 極端な低入札が急激に増加しているということは、大変ゆゆしいことでございます。それは、委員もおっしゃいましたように、建設業の健全な発達を阻害するだけではなしに、工事の手抜きとか下請業者に対するしわ寄せ、それから労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながり、ひいては公共工事の品質確保にも重大な悪影響を及ぼすということでございます。
したがいまして、国土交通省としては懸命に、今委員が本当に詳しく説明していただいたような施策をとりまして、こういうことが起こらないように頑張っているところでございます。
その結果、そういう低価格と思われる、落札率がおおむね六五%未満の工事というものについていろいろ調査いたしましたところ、対策前は百件の入札件数に対して四十一件の低入札があった、四一%。これが、対策後は百五十一件に対して三十一件しか認められなかった、二〇・五%ということで、ほぼ半減をしているわけでございます。
そういうことで、我々は、気を緩めることなく、引き続きこのような施策をきちっととって、なお的確に、公取とも、公正取引委員会はダンピングですから、連携をとりながら、そういうものが起こらないように頑張ってまいりたいと思います。

○大口分科員 意欲的な御答弁をありがとうございます。
公取委員会の方にお伺いしたいんですけれども、平成十五年十一月以降、国土交通省あるいは各都道府県に対して、低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事等について情報提供を公取が依頼して、国交省及び各都道府県から七百件の情報提供があって、そのうち二件について、平成十六年四月と九月に警告を公取として発しているわけでございます。
昨年の十一月にも公取は、国交省それから農林水産省、各都道府県、政令指定都市に情報提供を呼びかけて、既に回答を得ている、こういうふうに聞いているわけです。その結果を受けて、公取は今後どのように対応するのか、お伺いしたいと思います。

○山田政府参考人 最近におきましては、国、都道府県等が発注します建設工事におきますダンピング受注につきましては、公正取引委員会といたしましても、独占禁止法で禁止されております不当廉売に該当する事案があるかどうか監視を強化しておりまして、現在、御指摘のとおり、所要の調査を実施しているところでございます。
具体的には、先生御指摘のとおり、国土交通省や都道府県等の協力を得まして、低価格入札物件についての情報を収集しております。現在、その情報をもとに、低価格入札物件の多い建設業者に対しまして調査票を送付し、損益状況等について報告を求めたところでございます。現在、またさらにそれを踏まえまして、当該建設業者の方々それから周辺事業者の方々から聞き取り調査を進めているところでございます。
これらの調査を踏まえまして、独占禁止法上問題が見られた場合には厳正な対処をとってまいりたいと思っているところでございます。

○大口分科員 速やかに対応していただきたい、こういうふうに思います。
そこで、長野県、前は田中知事だったわけでございますけれども、あそこも最近の取り組みの中で、平成十五年四月から低入札価格調査制度に失格基準価格を導入し、その価格を下回った入札者を失格者としている。平成十六年十二月からは、百万円から二億円の建設工事の失格基準を七五%から八〇%としておって、その後、平成十七年十月から失格基準価格算定方式を改定している。こういうことが長野県では行われている。
また、静岡市でも、一億五千万円未満の入札においては最低制限価格を設け、その価格を下回った業者は失格として、最低制限価格は予定価格の六六・六六%から八五%の中で、一入札物件ごと、例えば工事の種類、金額によって直接工事に対する経費の金額が違うが、難易性をかんがみ、担当課長が決して外部に漏らさないという形で設定している、部長にも漏らさない、こういうことを聞いております。
地方自治法で認められている、このような長野県の失格基準価格制度や静岡市の最低制限価格制度の動きに対して、全国的にどうなっているのか、また国交省でどう評価しているのか、この見解をお伺いしたい。これは国交省で、政府参考人にお伺いしたいと思います。
それと、大臣に最後に、昨年六月十七日に、実は前任者の北側大臣が静岡県に視察されたときに、地元から国に対して、ダンピングの排除、入札執行前の予定価格、最低限価格の公表の中止、中小建設業を対象とする公共工事の発注に当たって、建設生産物の品質の確保と経営の安定のために、すべての工事に最低制限価格を設けるべき、こういう強い要望が出されております。これにつきましては、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○赤松主査 宿利総合政策局長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

○宿利政府参考人 まず、全国的な導入状況でございますが、私どもが調べたところによりますと、低入札価格調査制度の運用に当たって、具体的な判断基準を設定して、その基準を満たさない入札を失格として運用している都道府県が、昨年六月時点で長野県を含む十五団体になっております。また、最低制限価格制度を導入している地方公共団体は、昨年四月時点で六割を超える地方公共団体で導入されております。
私どもとしましては、低入札価格調査制度や最低制限価格制度が適切に導入、活用されることによりまして、先ほど大口委員から御指摘がありましたようなもろもろの弊害、また公共工事の品質確保に支障が生じかねない、いわゆるダンピング受注の排除の徹底が重要であると考えております。
また、このような観点から、昨年十二月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、総務省とともに、各地方公共団体に対しまして、低入札価格調査制度の運用に当たっては、具体的な判断基準の設定に努めて、当該基準を満たさない入札を失格とする等厳格な運用を図るようにという要請を行っておるところでありまして、これらを通じまして、低入札価格調査制度や最低制限価格制度が適切に導入、活用されることが望ましいと私ども推進しているところでございます。

○冬柴国務大臣 国が契約する場合には、会計法というものが適用されちゃうんですよ。この会計法では、「予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。」となっちゃって、それを排除するためには、そのただし書きで「その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は」、あとは略しますが、地方公共団体発注はこの会計法が適用されないんですね。したがいまして、国と地方で扱いが変わっております。
しかしながら、この履行がなされないおそれが認められるという認識基準が非常に難しいわけでして、私の方は、これをもう少し類型化した解釈をきちっと定立して、そして早く排除できるようにして、次の人にそれは落札できるようにしようということで検討しているところでございます。

○大口分科員 どうもありがとうございました。

○赤松主査 これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕

大口よしのりについて
大口よしのりについて
活動記録
活動記録
政策・実績
政策・実績
リンク集
リンク集

▲このページの先頭へ