2007年4月3日

166-衆-国土交通委員会-10号 平成19年04月03日

○大口委員　公明党の大口でございます。
今般、海洋基本法が提出されるということで、海洋政策についてお伺いをしたいと思います。
我が国は、四方を海に囲まれ、海上交通、海洋資源を初めとする多くの恩恵を海から受け、海に守られて発展してきました。その海洋では今、国連海洋法条約、リオ地球サミットの行動計画、アジェンダ21などにより新しい法秩序及び政策が導入され、各国が自国沿岸の広大な地域をそれぞれ管理しつつ、人類全体の利益のために協調して海洋環境の保全、海洋全体の持続可能な開発、平和的管理に取り組む時代が来ています。
我が国は、この条約のもとで認められた資源豊かな、世界で六番目に広い四百四十七万平方キロメートルの面積を持ち、体積に至っては世界第四位であります領海及び排他的経済水域、そして大陸棚の保全及び管理、開発利用に努めるとともに、国際社会において我が国のすぐれた経済及び科学技術を生かして、よき海洋秩序形成に先導的な役割を果たし、国際協力を推進していくべきだ、こう考えております。
しかし、我が国の海洋に対する取り組みは、これまで縦割りで、いまだに新しい時代に対応する総合的な海洋政策が確立されておらず、また、これを担当する大臣、部局もなかったため、残念ながら近隣諸国に比べても立ちおくれています。
我が国は、速やかに、海洋と人類の共生及び国益の確保を目標とする総合的な海洋政策を推進する枠組み、体制を確立するため、海洋基本法を制定し、海洋政策の推進体制を整備し、新たな海洋立国を目指すべきだと考えております。安倍総理も、本年一月二十六日、衆議院本会議の施政方針演説で、「海洋及び宇宙に関する分野は、二十一世紀の日本の発展にとって極めて大きな可能性を秘めており、政府としても、一体となって戦略的に取り組んでまいります。」と述べられているわけです。
今回提出が予定されております海洋基本法制定の意義について、官房副長官の御見解をお伺いしたいと思います。

○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
四方が海に囲まれております我が国にとって、海洋に関する分野は二十一世紀の我が国の発展に極めて大きな可能性を秘めていると認識しております。
海洋資源の確保、海洋環境の保全など、海洋政策を総合的、体系的に推進する観点から、議員立法によりまして海洋基本法が制定され、海洋政策の推進体制が整えられるという意味において、海洋基本法制定には大きな意義があるというふうに認識しております。

○大口委員　私も、昨年の四月、高野参議院議員とともに、海洋基本法研究会に公明党は参加させていただきました。また、党といたしましても、プロジェクトチームをつくって今回の法案の策定に当たって努力をさせていただいたわけでございます。
今回予定されております海洋基本法案では、海洋に関する施策の推進体制として、内閣官房に総合海洋政策本部を置くこととしております。内閣官房に本部を置くことの意義についてどのように政府は認識しているのか、お伺いしたいと思います。

○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
海洋に関する分野は非常に幅広く、現状においては、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等の海洋にかかわる省庁がそれぞれ施策を立案し推進するという形態をとっております。
今後、内閣に、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するための本部が置かれるということになれば、当該本部は海洋政策の司令塔的役割を担うものになることから、海洋に関する問題について政府一体となってより戦略的に取り組むことができるようになるという意味で、大変大きな意義があるというふうに考えております。

○大口委員　また、海洋に関する施策の推進体制については、この法案においては附則二項で検討規定を設けて、本部については、この法律施行後五年を目途にして総合的な検討が加えられて、本部を内閣府に移管することも視野に入れられる、こういうことでございます。移管するとしたらどのような場合なのか、これにつきましてもお伺いしたいと思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
御承知のとおり、内閣官房は、中央省庁等改革基本法によりまして、その時々に生じる政策課題に対しまして機動的、弾力的に対応するための組織として位置づけられております。一方、内閣府は、恒常的かつ専門的な重要政策に関する企画立案、総合調整を担う行政機関でございます。
海洋基本法案では、本部につきまして、海洋政策を集中的かつ総合的に強力に推進するため、当面、内閣官房が事務を担当し、法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるという形になっていると聞いておりまして、その検討過程の中で、前述した組織の性格、位置づけ等が念頭に置かれつつ、海洋に関する施策を総合的に担う組織の将来の適切なあり方が検討されていくものと考えております。

○大口委員　また、今回、海洋に関する基本計画を策定するわけでございますが、海洋に関する施策を推進していく上において、有識者の意見を踏まえながら進めていくことが大事だと思うんですね。海洋基本法研究会におきましても、有識者から非常に貴重な御意見をいただいたわけでございます。
そういう点で、この法案が成立しましたときに、政令で、有識者で構成する会議を本部に設置することが必要と考えますが、これについての政府の見解をお伺いしたいと思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
海洋にかかわる問題は、海洋資源の開発及び利用、環境保全、安全の確保、産業の振興など幅広い範囲に及んでおりまして、各分野において蓄積されました深い知識経験等を活用する必要があると認識しております。
政府といたしましては、海洋基本法案が成立すれば、海洋に関する施策の企画立案、推進に有識者の意見を反映させるためにはどのような体制が適切であるか、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。

○大口委員　では、副長官、ありがとうございました。
次に、法案の三十三条では、海洋政策担当大臣は、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関して総理大臣を助けることを職務とする国務大臣と定義されているわけでございます。政府としてどの省の大臣がふさわしいと考えているのか、この点について、国土交通大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○冬柴国務大臣　海洋基本法案では、海洋政策担当大臣は、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するというふうになっておりますが、この大臣は、総理大臣の命を受けて、内閣官房長官とともに副本部長として職務を行うことになっております。そして、それ以外のすべての国務大臣は当該本部の本部員となるというふうに起草されているように聞いております。
海洋政策を直接担当する幾つかの省の中でも、国土交通省は非常に広範な海洋政策を担当いたしております。例えば、ざっと例を挙げますと、海洋の安全の確保、治安・秩序の確保、保全、防災対策、それから環境の保全・再生、あるいは海上輸送の確保、海事産業の育成・振興、ＥＥＺの開発利用、いわゆる海洋調査、あるいは国民理解の増進、海洋思想の普及、あるいは国際協力、こういうようなものが国土交通省に任されているところでございます。
したがいまして、国土交通大臣は海洋政策担当大臣の候補者としてふさわしいのではないかとは考えておりますが、いずれにいたしましても、その担当大臣につきましては、総理大臣が任命されることとなると理解をいたしておりますので、そのような答弁とさせていただきます。

○大口委員　私も、やはりこの海洋政策担当大臣は国土交通大臣がやるべきだ、それ以外は考えられない、こう思っておりましたので、今の大臣の御答弁、よく理解したいと思います。
次に、海洋基本法の制定を受けて、外務省にお伺いしたいと思うんです。
この新しい時代に対応して、海洋に関する国際的な秩序はどうあるべきと考えているのか、またその形成及び発展のため、いかに取り組むべきなのか、この海洋基本法制定を一つの契機としてしっかりと打ち出していただきたいと思うんですが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。

○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
先ほども話が出ておりますけれども、我が国自身、四方を海に囲まれました海洋国家でございまして、また海運に大きく依存している貿易立国でもございますし、また資源も輸入国、それから漁業国と、いろいろな意味で海洋あっての日本ということだろうと思っています。
したがいまして、我が国にとりまして、航海の自由あるいは航行の自由といったものを確保して、海洋の平和と安全を維持すること、それから、沿岸及び遠洋の双方におきまして、日本の利益あるいは権利などを調和のとれた形で確保する、こういったことが我が国の国益の確保、増進にとって極めて重要だと思っております。
海洋に関する国際秩序につきましては、一九九四年に発効して一九九六年に日本が加入しております国連海洋法条約がございまして、これがその国際的な包括的な枠組みを定めてございます。この条約は、国際社会におきます海洋をめぐる各国のさまざまな利害のバランスの上に成り立ってございます。
したがいまして、外務省といたしましては、今般、海洋政策を総合的かつ体系的に推進するという観点から、議員立法によりまして海洋基本法が制定され、海洋政策の推進体制が整えられるということは大変有意義だと考えてございまして、先ほど申し上げました国連海洋法条約を含みます、それを中心とします国際法に従いまして海洋政策が総合的に推進され、かつ海洋に関する国際的な法秩序がさらに発展していくよう、今後とも積極的に関与をしてまいる考えでございまして、海洋政策の推進に当たりまして、関係官庁を含めまして、政府一体となって取り組み、また日本としても、国際社会における役割を積極的に果たしていくことが望ましいと考えてございます。

○大口委員　次に、海洋については、海洋の安全、それから今回、海洋構築物の安全水域という形の法律もできるわけでございますので、海洋構築物の安全の確保が重要と考えるわけでございます。我が国は、四方を海に囲まれて、主要な資源の大部分を輸入に依存しているわけでございまして、経済的な安全保障を確保することが特に重要であります。
そのためには、海上保安庁が果たす役割が非常に重要である、飛躍的にその役割が重要になってきている、そういうことで、新しい時代の海上保安庁のあり方についての基本認識、これを踏まえて、海上保安庁の人員、装備など体制を強化すべきである、こう考えるわけでございますが、この点について国土交通大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○冬柴国務大臣　今述べられましたように、海上保安庁は、海上の安全及び治安の確保を任務としまして、領海警備、海難救助、海上交通の安全確保等、海上における法の執行機関としての業務を実施しているところでございます。先生も御指摘のとおりでございまして、海洋基本法及び安全水域法への適切な対応が重要であるというふうに考えておりまして、今後、海上保安庁の役割はますます大きなものになると考えております。
こういう中で、装備面では、巡視船艇あるいは航空機が、昭和五十年代に建造あるいは求められたものが多く、老朽・旧式化しておりまして、犯罪の取り締まりやあるいは海難救助活動に支障が生じていると言っても過言ではありません。こうした状態を少しでも早く解消する必要があるという考えから、十八年度から、老朽・旧式化の進んだ巡視船艇約百二十隻及び航空機約三十機について、高性能な巡視船艇、航空機への代替整備を緊急かつ計画的に進めることといたしております。
十八年度補正予算では、巡視艇八隻、航空機二機の代替整備を図るための予算を計上いたしました。十九年度の予算では、巡視船艇、新規十二隻、継続十五隻、それから航空機、新規二機、継続十機の代替整備を図るための予算を計上したところでございます。引き続き計画的な代替整備に努め、老朽・旧式化の進んだ巡視船艇、航空機の早期解消を図っていきたいと考えております。
要員面でも、尖閣列島などの領海警備の強化のため、巡視船を多数かつ継続的に投入せざるを得なくなっている現状がございます。
私も、台湾とか香港から中国の人がこの尖閣、特に魚釣島の領有を主張して来るというニュースに接しまして、空からではありますが、視察をさせていただきました。当時は、海上保安庁の巡視船約二十隻を配備してそういうものに備えるという、これはもう全国各地から寄せ集めるわけですね。私も空から激励をさせていただきましたけれども、大変な仕事だというふうに実感をいたしました。
また、空き交番ゼロということで、警察官を増員していただいたことがありますが、同じような話が海上保安でもあるわけですね。巡視艇はありますけれども、要員不足のために、沿岸部で三百六十五日二十四時間この機能を果たすことができない状況があります。したがいまして、沿岸部の三百六十五日二十四時間即応体制が手薄にならないような巡視艇の複数クルー、六人体制を導入するなど、必要な人員の確保にも取り組むことといたしているところでございます。
四面環海の海洋国家である我が国においては、海上の安全、治安の確保、海洋権益の保全などが重要であることから、海洋基本法及び安全水域法成立後においても、こうした装備や要員面における体制の充実強化を図ることにより、引き続き海上保安体制の整備に努めたい、このような覚悟でおります。

○大口委員　最近、映画で、若い人たちもこの海上保安庁、そしてその仕事について非常に関心が高まっています。国民の理解をしっかり得つつ、人員、そしてまた装備の強化をしっかり図っていくべきである、こう思っております。
次に、海洋国家である我が国では、海を知る、海を守る、海を利用する、このバランスのとれた政策が必要である、こういうことと考えます。特に、海を知ることは、他のあらゆる海洋政策を展開する上でも必要不可欠であります。
この海を知るということに関して、海洋科学技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及を図るため政府はどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。

○板谷政府参考人　お答えいたします。
文部科学省におきましては、独立行政法人海洋研究開発機構を中心といたしまして、海を知るということのための探査機等の技術の開発、これらを行うとともに、観測、予測などの研究活動を通じまして、海洋のみならず、地球についての知見を獲得しているところでございます。
具体的には、研究船やブイ等を用いました地球環境観測、観測データを用いました地球環境の変動予測研究、地球深部の構造を探査し、地震や火山活動の原因となる地殻の挙動に関する研究、六千メートルを超える深海での探査活動を可能とする探査機等の開発でございます。
その成果の普及ということでございますが、観測、研究の成果は、データの公表や学会での発表などを通じて普及を図っているところでございます。
例えば、太平洋におけるエルニーニョ現象と同様の現象がインド洋においても発生していることを発見し、この現象が地球の気候変動に大きな影響を持っていることを解明しております。そしてさらには、地球シミュレーターでの地球温暖化予測の成果が気候変動に関する政府間パネルの第四次の報告書においても活用されておりまして、国際的、社会的にも注目を集めているところでございます。

○大口委員　本年二月、公明党の海洋基本法制定プロジェクトチームで、独立行政法人海洋研究開発機構を視察させていただきました。世界に誇れる海洋科学技術分野の研究開発の最先端に触れる機会を得たわけでございます。海洋についてはまだまだ未知の領域が多いわけでありますが、スマトラ沖大地震の震源域における世界初の本格的科学調査など、この視察で、海洋研究開発機構が海洋科学技術のフロンティアに挑戦し、我が国のみならず、世界を牽引していることを実感したわけでございます。
ついては、海洋研究開発機構で行っている世界最高水準の研究開発について紹介をいただきたい。
また、もう一方のフロンティアである宇宙に関して、宇宙航空研究開発機構の予算は、平成十八年度が一千八百一億円、平成十九年度は一千八百三十八億円となっていますが、この海洋研究開発機構の研究開発への予算額についても教えていただきたいと思います。

○板谷政府参考人　お答えいたします。
まず、独立行政法人海洋研究開発機構でございますが、先生御指摘のとおり、世界最高水準の観測、探査技術や予測技術を開発しつつ、海洋を中心といたしました地球規模の環境変動の解明に資する研究開発を実施しているところでございます。
それで、具体的には、水深二千五百メートル、海底下七千メートルと世界最高の科学掘削能力を有する地球深部探査船、「ちきゅう」という名前でございますが、これを建造するとともに、我が国が主導する国際研究プロジェクトにおいて、巨大地震発生メカニズムの解明等のため、本年の九月からでございますが、東南海・南海地震の震源域である南海トラフを掘削することとしております。
そしてさらには、有人で世界最高の探査能力を持ち、先日一千回の潜航を達成いたしました深海潜水船「しんかい六五〇〇」でございますが、これを用いて、メタンや二酸化炭素等を栄養源とする極限環境微生物が生息していることを発見するなど、世界最先端の研究を実施しているところでございます。
そして、これらにつきましての海洋研究開発機構の予算でございますが、平成十八年度におきましては三百六十四億円、平成十九年度におきましては、対前年度比四・四％増の三百八十億円の予算を認めていただいたところでございます。

○大口委員　世界に冠たる海洋国家であり続けるためには、世界のナンバーワンである海洋科学技術分野への投資を重点的に行っていくことが不可欠であると思います。海洋科学技術分野への予算は、同じフロンティアの宇宙分野に比べて小さく、政府には、科学技術全体の予算を拡充するとともに、海洋科学技術分野への重点投資を要請しておきたいと思います。
次に、国際海上輸送の確保を図りますために、日本籍船及び日本人船員の確保、これは非常に重要でございます。先ほども御質問がありました。やはり、七〇年代に比べて、日本人の船員が五万数千から二千五百になる、あるいは日本籍船も、便宜置籍船が千八百とか千九百、日本籍船が九十五隻、こういうことを考えますと、日本籍船、日本人船員の確保のために、諸外国と我が国の間の国際競争条件の不均衡、これも是正しなきゃいけない、こう考えております。
国土交通大臣の御所見を賜りたいと思います。

○冬柴国務大臣　今お話しのように、貿易量の九九・七％は外航海運が担わなければならない四面環海の我が国におきまして、非常時における対応を含め、我が国の経済、国民生活の向上にとって不可欠の安定的な国際海上輸送を確保する上で、現状は大変懸念すべきものであるという認識を持っております。
日本籍船の総数は、ピークであった昭和四十七年の千五百八十隻から平成十七年に九十五隻にまで減少しておりますし、また、これに伴い外航日本人船員も、ピークであった四十九年の五万七千人から平成十七年には二千六百人、しかも、団塊の世代の方が多いという状況で、本当に大変な状況だと認識をいたします。
こういう認識に基づきまして、昨年末の平成十九年度の税制改正要望におきまして、既に国際標準となっておりますトン数標準税制の導入を強くお願いをしたわけでございます。これは、国際競争条件の均衡を図るとともに、日本籍船、日本人船員を確保する観点からぜひ必要だという認識のもとにそのようにいたしました。
結果といたしまして、平成十九年度の与党税制改正大綱におきまして、トン数標準税制につきましては、安定的な国際海上輸送を確保するための所要の法律整備を前提として、平成二十年度税制改正において具体的に検討をするということにしていただきました。
これを受けまして、我が国における外航海運の役割、日本籍船及び日本人船員の計画的増加策等、安定的な国際海上輸送の確保に必要な施策のあり方について審議するために、二月中旬に交通政策審議会に私自身も出席をいたしまして、このような緊急事態であることも申し上げて諮問を行い、六月中旬に中間取りまとめを行う予定にいたしております。
また、我が省からも、海外の調査にも派遣をいたしまして、来年の通常国会には国土交通省として所要の法律案を提出する予定でございまして、ぜひこれは早急にやらなければならない重大課題だという認識でございます。

○大口委員　私どもは、非常にこれは重大なことである、こう認識しておりまして、しっかり推進してまいりたいと思います。
時間もそろそろ来ましたものですから、最後に、海上輸送産業の振興のために、この海洋基本法が成立するのを受けまして、今後どのような施策を講じていくのかということをお伺いして、質問としたいと思います。

○冨士原政府参考人　お答え申し上げます。
我が国は、世界最大規模の海運と造船業、それからその関連産業を有しておりまして、いわば世界有数の海事クラスターを形成してございます。これらの産業が相互に刺激し合い、また、連携し合いながら今日の海事関連産業をつくってきたということが言えようかと思います。
一方で、これらの海事産業は非常に激しい国際競争にさらされております。また、他産業と同様に少子高齢化というような問題にも直面しているということでございまして、私どもとしては、国際的な競争環境を整備する、あるいは海上輸送産業の事業者の経営基盤の強化、あるいは研究開発の支援、さらには人材の育成、確保というところに力点を置きながら現在施策を推進しているところでございます。
今般御提案の海洋基本法を受けまして、国土交通省といたしましても、先ほど大臣から御説明いたしました平成二十年の法整備も含めまして、海事産業の振興、その国際競争力強化のための取り組みを今後とも一層強化してまいりたいというふうに考えております。

○大口委員　このほか、石油等の鉱物資源に係る海洋産業の振興が重要であること、それから、海岸管理については、津波、高潮等から海岸を守るのみならず、海岸が多様な生物の成育をする場であって、独特の景観を有していることを踏まえて、総合的に施策を講ずる必要があること等々、まだまだ議論したいことがございますが、時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。