2007年4月5日

憲法特委公聴会で大口議員が質問

衆議院憲法調査特別委員会は４月５日、憲法改正手続を定める国民投票法案に関する中央公聴会を開き、公明党から大口善徳議員が質疑を行いました。
大口議員は、国民投票の対象を憲法改正の承認に限定せず、「憲法改正を要する問題」などへの賛否に拡大し、憲法改正に関する「予備的国民投票」を実施するとの案について、公述人の見解を質問。百地章・日本大学教授は「国会の（憲法改正の）審議、発議に予断を与える恐れがある」と反対を表明。庭山正一郎・自由人権協会代表理事は、できるだけ多くの国民が参加し安定的な形で憲法改正を実施すべきだとの観点から、「事前型の予備投票は、基本的に好意的に評価している」と述べました。
また、大口議員は、国民投票運動のための広告放送（ＣＭ）の制限について、与党修正案では投票日までの１４日間とし、民主党では全面禁止も検討していることを指摘し、表現の自由の観点から公述人の見解を質問。庭山氏は「極めて重要な時に表現の自由を制限することが国民投票で実現した時に、どういう形で今後の日本社会の表現の自由に影響していくかを懸念している」と述べ、制限に原則反対を表明。百地氏は「表現の自由に関わる問題だから規制は慎重でなければならない」と答えました。