2007年4月13日

166-衆-本会議-22号 平成19年04月13日

○大口善徳君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提出の併合修正案について賛成の立場から、民主党提出の修正案に対して反対の立場から討論を行います。（拍手）
憲法九十六条に定められた憲法改正のためのルールが憲法施行後六十年たった今日までつくられてこなかったことは、現行憲法誕生の経緯やその後の日本国が置かれた立場などからやむを得ざる側面があったとはいえ、まことに不幸なことでありました。本来、憲法制定と同時に一体のものとして制定されてしかるべき法律だったのであります。
憲法をめぐる議論は、衆参両議院における憲法調査会において、平成十二年から十七年まで五年間の歳月をかけて、あらゆる角度から調査研究がなされました。その結果、幾つもの点について、改正されるべきであるとの意見が多く述べられました。
他方、その議論の集約とは別に、六十年間放置されてきた改正手続に関する法案も準備しようとの空気が、与野党、特に自民、民主、公明の三党の間で募ってきました。それを受けて、憲法調査会のいわば後継として、一昨年九月に設置された憲法調査特別委員会の場において議論が進められてきました。
憲法改正のための手続法なるものが具体的にはどうあるべきかをめぐって、まず広範囲な議論がなされてきました。海外における憲法改正のための手続の実態なども調査するなど、幅広い調査研究などを踏まえて、まず昨年五月に、原案としての法律案が自民、公明の与党側と民主党から提出されました。
それを土台として、論点整理や参考人による意見表明などを通じてさまざまな検討、吟味が加えられました。また、先日は中央公聴会、地方公聴会も精力的に行われ、合計すれば、この憲法改正国民投票法制に関する審議時間の総計は百時間ほどになります。
事ここに至るまでの経緯を振り返りますと、自民、公明の与党と民主党の間での手続法のあり方についての考え方にはそう大きな違いはないということが実感であります。残された課題についても、決して乗り越えられないものではなかったと今もなお思っております。
最大の食い違いは、民主党案が、国政における重要な問題のうち、憲法に直接関連していなくても、国民投票の対象とするにふさわしいと別に法律に定める問題にまで国民投票の対象を押し広げようとされた点であります。
そもそも、国民投票が要件とされており、その結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、任意で諮問的な効果が想定される一般的な国民投票とでは、その本質が全く異なります。ここは直接憲法改正にかかわる事項に絞って対象を決めていかなければ、問題が拡散してしまうというのが私たち与党の判断であります。
また、当初、自民党と民主党の間で意見の隔たりがありました投票権年齢につきましては、与党修正案で投票権年齢を十八歳としたことにより、各党の意見の差異は基本的に解消するに至っております。公明党は、さきの衆院選のマニフェストにも掲げたとおり、もともと十八歳選挙権を推進するとの立場でありましたが、この点は、与党の譲歩により意見の相違を乗り越えた部分であります。
この手続法の最大のポイントは憲法審査会にあると考えます。この場において初めて、今の憲法のどこをどう変えるのか、あるいは変えずに、法律の運用やあるいは新たな法律の制定で対応できるものは何かといったことの調査研究が始まるのです。
一部に、あたかも憲法改正がすぐにでも行われるかのごとき悪宣伝をして、この法律をつくることそのものに反対する向きがありますが、私どもからすれば、邪推、憶測も甚だしいと言わなければなりません。
これから三年間かけて、憲法審査会の場で、公開の場で、一九四六年憲法をどうするかが初めて正面切って議論がされるのであります。この三年間は、憲法改正原案の審査権限が凍結される空白の期間などではなく、一九四六年憲法をじっくりと吟味、検討する極めて重要な期間なのであります。
中山太郎委員長の中立公正な議事運営のもと、与党と民主党の間で、ある時期まで極めて良好な雰囲気で議論が進められてまいりました。昨年十二月十四日、憲法調査特別委員会において、民主党の前筆頭理事枝野幸男議員が、「可能であるならば、ちょうど五月三日に憲法記念日がございます。参議院での審議のことについて衆議院議員が言うのは差し出がましいことでございますが、希望としては、来年」、すなわち本年です、「の憲法記念日には国民投票法制が国会で成立をしているということを期待して、発言を終わりたいと思います。」と発言までされているわけでございます。
ところが、いつのころからか、民主党案を丸のみしなければだめだといったように、政争の具にされてしまったことはまことに残念なことと言うほかありません。あらゆる角度からの英知を結集してつくられたこの法案を成立させた上で、いよいよこれから憲法の中身の議論に入るのです。
それぞれが憲法をめぐる議論をする前から、自身の主張が通りそうにないから議論すること自体に反対などといった、およそ民主主義を標榜する政党、政治家にあるまじき考え方を一掃し、与野党ともに、これからの日本、将来の国民のために建設的な議論をしていこうではありませんか。このことを強く訴えて、私の討論といたします。
以上でございます。（拍手）