2007年4月19日

少年法改正与党修正案を可決―「ぐ犯少年」強制調査対象から除外―衆院法務委で大口議員が答弁

衆議院法務委員会は４月１８日、少年法改正案と与党提出の修正案の採決を行い、いずれも自民、公明の与党両党の賛成多数で可決しました。民主党提出の修正案は否決されました。
改正案は１４歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を与えることが柱。与党は同日、改正案に対し、将来罪を犯す恐れのある「ぐ犯少年」を調査対象から除外するなどとした修正案を提出しました。
採決に先立って質疑に立った公明党の神崎武法議員は、与党修正案について「委員会での論議を十分に踏まえたもので高く評価する」とした上で、与党修正案で「ぐ犯少年」に関する調査規定が削除されていることについて、これまで行われてきた警察の調査実務が変わるのか聞きました。
与党修正案の提出者である大口善徳議員は、調査規定の削除について「政府原案では、警察の調査対象が不明確であり、対象範囲が過度に拡大する恐れがある」と指摘し、「修正案で、ぐ犯少年への調査について明文での規定を控えることとした」と説明。その上で、警察による任意調査の実態を変更するものではないと述べました。
このほか、神崎議員は、改正案が１４歳未満の少年の少年院送致を可能としていることに対し、与党修正案で「おおむね１２歳以上」と下限を設けたことなどについて、提出者の考えをただしました。