2007年4月19日

少年法改正案―与党修正で不安払拭 公明の主張で「ぐ犯少年」調査を削除 党代議士会で大口議員が報告

公明党は４月１９日昼、国会内で代議士会を開き、大口善徳国会対策副委員長（衆院法務委員会理事）は、少年法改正案が可決された１８日の衆院法務委での採決と、同改正案に盛り込まれた自民、公明の与党修正案の内容について、大要、次のように説明しました。
一、（委員会採決について）審議の一環として栃木県の少年院と児童自立支援施設などを視察し、参考人聴取も行い、審議も十分尽くした。さらに与党は大胆な法案修正をしたが、民主党との修正協議で合意が得られなかったため、昨日（１８日）の委員会で、民主、社民両党も質疑した後、採決を行った。一部報道にある（与党の）「強行採決」ではない。あくまで正常な採決と考える。
一、（与党修正案について）政府の改正案に危惧を持っている人たちの不安を払拭するに十分な修正を行った。日本弁護士連合会（日弁連）も高く評価している。
一、（将来、罪を犯すおそれのある「ぐ犯少年」に対する警察の調査規定について）改正案では調査対象があいまいであり、対象範囲が拡大される懸念がある、などの理由から、公明党が強く主張し、削除した。
一、（少年院送致の下限年齢について）改正案では、下限年齢「１４歳以上」（少年院法）を撤廃するとしていたが、処遇のターゲット（対象）を決めないと、きめ細かな処遇ができないことから、与党修正案では「おおむね１２歳以上」と下限を設定した。
一、（刑事責任が問えない１４歳未満で、刑罰法令に違反する行為をした「触法少年」の警察の調査に関して）少年及び保護者は、いつでも弁護士である付添人を選任できるという規定を設けた。