2007年4月19日

政治資金規正法改正―自公が骨子案提示 公明「今国会中の成立」主張

自民、公明の与党両党の「政治資金改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」は４月１９日、衆院第１議員会館で会合を開き、政治資金規正法（政規法）改正案について、自公両党がそれぞれ改正骨子案を提示し、意見交換をしました。
公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、佐藤茂樹（同事務局長）、大口善徳（同事務局次長）両衆院議員が出席しました。
公明党案は、政治家個人の資金管理団体による５万円以上の経常経費（人件費除く）支出に領収書添付を義務付けることと、資金管理団体による不動産所有の禁止が柱となっています。一方、自民党案は、①資金管理団体による不動産所有を禁止する②政治団体の事務所費の支出項目を細分化する―となっています。
席上、公明党側は、現行法で１件５万円以上の経常経費支出に領収書の徴収と３年間の保存義務があることを挙げ、「（領収書添付を義務付けても）過大な事務負担にもならない」などの意見を表明。４月１８日の自公党首会談の合意を踏まえ、政規法改正案を今国会に提出し、成立を期すべきと強く主張しました。
与党ＰＴでは今後、両党内の意見も聞きながら、できるだけ早く与党案をとりまとめる方針です。