2007年4月26日

マニフェスト配布を拡大―与党公選法ＰＴで公明が主張

自民、公明両党の与党公職選挙法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鳩山邦夫座長＝自民）は２６日、衆院第１議員会館で会合を開き、公明党が強く主張してきた衆院選・参院選比例区における政党マニフェスト（政策綱領）の配布場所の拡大を盛り込んだ公選法改正案の概要を合意。同改正案を今国会に提出し成立を期すことで一致しました。成立すれば、今年夏の参院選から適用される。公明党から東順治副代表、佐藤茂樹、大口善徳両衆院議員、西田実仁参院議員が出席しました。
現行の公選法では、国政選挙の比例区選挙におけるマニフェスト配布は、①選挙事務所②演説会場③街頭演説の場所――の３ヶ所に限定。街頭演説については、衆院選は選挙カー（もしくは船）単位で、参院選は中央選挙管理会交付の標旗を掲げた場所で開催するとなっています。
今回の合意は、衆参の比例区選挙で交付される標旗の交付数を増やすことで配布場所を拡大。衆院選は現行法に加え、比例ブロックごとに候補者名簿を届け出た政党に対し、ブロック定数と同数の標旗を交付する。参院選比例区では、候補者１人に交付される標旗を現行の３本から６本に倍増させるという内容です。