2007年5月18日

166-衆-本会議-32号 平成19年05月18日

○大口善徳君　公明党の大口善徳でございます。
討論に入る前に、昨日発生した愛知県長久手町における元暴力団員による拳銃発砲立てこもり事件で、任務につかれていた林一歩巡査部長が拳銃で撃たれ、殉職されました。また、木本明史巡査部長が負傷されました。林巡査部長に謹んで哀悼の意を表しますとともに、木本巡査部長の早期回復と、一刻も早い事件の解決を望むものであります。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出の教育関連三法案に対しては賛成の立場から、民主党法案に対しては反対の立場から討論をいたします。（拍手）
教育の目的は、言うまでもなく、人格の完成であり、子供の幸せであります。その実現のためには、教員の資質をいかに高めていくかが極めて重要であります。また、現在では、家庭、地域の教育力が低下し、いじめや不登校、学級崩壊、児童虐待、ニート、フリーターの増加等、さまざまな問題が噴出し、さらに、少子高齢化や科学技術の進歩、情報化、国際化等、子供たちを取り巻く教育環境や社会環境は大きく変わりました。
かかる状況においては、教員や学校を社会総がかりで応援していくことが不可欠であり、特に、地域、家庭との関係で、ますます役割を増す現場の教員が児童生徒と向き合う時間を十分確保することが喫緊の課題となっております。
このような教育改革の必要性が叫ばれる中、昨年の十二月十五日、改正教育基本法が成立し、中教審、教育再生会議の議論を経て、今回、教育関連三法案が国会に提出されたのであります。
まず、政府案に対して賛成の理由を五点にわたって申し述べます。
政府案に対する賛成の第一の理由は、子供の最大の教育環境である教員の資質向上という課題に対応していることであります。教員として必要な資質能力は、本来的に、時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を有しており、その意味で、今回の改正により、教員免許更新制を導入することで、原則としてすべての教員が十年に一度、知識、技能を刷新し、その時々で求められる資質能力を保持し、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るようにするための前向きな免許制度が再構築されたと考えます。
第二の理由は、不適切な教員への対応を講じる点であります。大多数の教員の方々は、多くの課題を抱える学校現場において、一生懸命に教育に取り組んでおられます。しかし、一部で不適切な指導を行う教員がいることも事実であります。そうした教員が教壇に立ち、指導をすることは、児童生徒にとって取り返しのつかない悪い影響を与えることになりかねないのであります。
今回の改正では、不適切な教員の認定について、手続や研修を法的に位置づけるなど、公正な認定手続等を確保する内容となっております。
第三の理由は、副校長や主幹教諭、指導教諭といった新たな職が設けられることです。副校長や主幹教諭の設置により、効率的な学校運営、現場教員の事務作業の負担軽減等を期待するとともに、現場のすぐれた教員を指導教諭として処遇することで、さまざまな課題を抱える教員を支援するなど、よりよい学校づくりに大きく貢献するものと期待をしております。
第四の理由は、学校評価を推進することで、保護者や地域の方々等が学校の諸活動等について理解し、学校運営に参画するための情報提供が図られる点であります。こうした改正は、教職員の意識改革が進むとともに、保護者や地域社会から協力を得られるなどのメリットが期待されます。
第五の理由は、改正案では、地方分権の趣旨を尊重しながら、必要な最小限度の範囲内で、国の指示など教育委員会への関与を規定し、国の責任を明確にしました。そして、教育委員会の責任の明確化や広域化など、地方の自主性、自律性を促す内容となっております。
また、私立学校に対する教育行政のかかわりについても、私立学校法の趣旨を踏まえ、私立学校の自主性を尊重しながら、知事が教育委員会から専門的事項について助言、援助を求めることができる体制が法律で明確となりました。
次に、民主党法案について反対の理由を申し述べます。
民主党法案では、教育における国と地方の責任や教育行政事務の位置づけがあいまいであること、すべての教員資格を大学院修士とすると、教員でなく一般企業へ就職することとなった場合に大きなハンディとなること、教育委員会の廃止により教育の中立性が確保できるかどうか疑念が払拭できないこと、学校教育環境整備計画の概要や財源対策など、判断の前提となるものがはっきり示されていないこと、これらの理由などから、民主党案については、残念ながら反対するものであります。
衆議院教育再生に関する特別委員会では、保利委員長の公平、公正、慎重、丁寧な運営のもと、与野党協力のもと、円満に、昨年の教育基本法の審議時間五十五時間を上回る、総審議時間五十七時間二十分に及ぶ充実した審議がなされ、教育再生の論議を深めてまいったわけでありますが、今回の法改正を契機として、教育改革の大きなテーマである公教育の再生へ向けて、現場第一主義に徹しながら、私ども公明党も、教職員定数の改善と教育予算の一層の充実に努め、子供たちにとってよりよい教育環境の整備に全力で取り組むことをお約束申し上げ、政府案に対する賛成討論、民主党案に対する反対討論を終わります。
以上でございます。ありがとうございました。（拍手）