2007年8月14日

菅総務大臣に要望

大口議員は８月１４日、熱海市議会４会派（自民党、公明党、爽心会、尽誠あつみ会）の代表とともに、総務省へ菅総務相を訪ね、６月に成立した財政健全化法について地域の実情に応じた指標の算定の見直しをするよう要望しました。特に下水道事業については、事業の供用開始年度を基準として算定するよう訴えました。これに対して菅総務大臣は、、「夕張市の例を見ても、財政状況を公表することは必要。指標算定基準は検討を指示した」と答えました

※記事の一部に静岡新聞の記事を引用させていただきました。