2007年11月13日

少年事件の被害者の立場に配慮を―党法務部会が「当事者の会」など法改正で意見交換

１１月１９日、大口議員が部会長を務める法務部会は、衆院第１議員会館で会合を開き、来年に予定される少年法の見直しに関して、少年事件の被害者の立場を考慮するため、「少年犯罪被害者当事者の会」（武るり子代表）、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（岡村勲代表幹事）、日本弁護士連合会から、それぞれヒアリングを行いました。
席上、当事者の会の武代表は、「少年犯罪に対する厳罰化を求めるのではなく、被害者の権利の適正化を求めている」と述べた上で、被害者が望む場合には、少年審判の傍聴や意見陳述、情報開示などを権利として認めるべきと訴えました。
また、あすの会の岡村代表幹事は、被害者の審判傍聴のほか、被害者に事件発生直後から公費で代理人がつく制度の創設などを要望しました。
一方、日弁連は、少年審判における被害者の傍聴について、「非公開原則に反し、少年法の理念を損なう恐れがある」との見解を示しました。
大口部会長は「犯罪被害者の立場を配慮しつつ、公明党としてしっかり検討していきたい」と述べました。