2007年12月19日

168-衆-政治倫理の確立及び公職…-3号 平成19年12月19日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
今回、政治資金規正法の改正案がこの委員会で起草されまして審議をされる、大変感慨無量な思いがいたします。
参議院選挙がありまして、国民からやはり政治と金についてしっかりすべきである、こういう審判を真摯に受けとめさせていただきまして、我が党といたしまして、八月の七日、党の政治改革本部におきまして、政治資金につきましては一円以上すべての支出の領収書を公開すべき、こういう方針を立てさせていただいたわけでございます。
そして、九月の二十五日、自公連立政権の合意、この中におきまして、「政治資金については、一円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け、その公開のあり方については、」「内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることを目指す。」こういう文言を盛り込ませていただいたわけでございます。
それを受けまして、十月一日から、武部自民党党改革実行本部長、そして我が党の東公明党政治改革本部長を中心にいたしまして政治資金の透明化に資するプロジェクトチームを発足させていただいたわけでございます。ここで六日間、七回議論をさせていただきまして、あるときは三時間、あるいは五時間に及ぶこともあったわけでございますけれども、本当に自公で真剣な議論をさせていただきました結果、十月の十二日、すべての支出の領収書等を公開する、こういう基本方針が合意をされ、そして、自公でそれぞれ骨子案をつくりまして、やはりこの政治と金という問題はすべての国会議員自身の問題である、こういう共通認識に立ちまして各党国会対策委員長に働きかけをして、そして、各党国会対策委員長のもとに政治資金規正法に関するワーキングチームを発足したわけでございます。
そして、ただいま御質問されました野田佳彦党の政治改革推進本部事務局長、武部党改革実行本部長、我が党の東政治改革本部長が三座長となりまして、六党で議論を精力的にしたわけでございます。八回議論をさせていただきまして、二時間半に及ぶこともございました。国対委員長会談も三回いたしまして、その結果、本日の委員会における起草、そして審議となった次第でございます。
私も、この自公のプロジェクトチーム、あるいは六党のワーキングチームのメンバーとして議論をさせていただいた次第でございます。
その中で、今回、何といいましても、一万円超につきましては通常の情報公開請求に基づいてすべてを公開する、そして、一万円以下につきましても情報公開法に準じてすべて原則として公開する、こういう仕組みができたというのは大きな前進であろう、こう思うわけでございます。また、弁護士、公認会計士、そして税理士が政治資金適正化委員会に登録されて、研修も受けて、そして領収書の原本も含めてしっかりチェックする、こういう外部監査の仕組みができたということも大きいことであると思います。そしてさらに、インターネットにより収支報告書を公開する、プリントアウトもできるという形で、国民の監視、アクセスというものが本当に容易になるように今回改革させていただいたということも特筆すべきことだ、こう考えておるわけでございます。
そういう中で、来年一月一日から施行ということになりますと、まず、来年、通常国会でこの適正化委員会の委員を国会の議決による指名に基づいて総務大臣が任命していただくことになります。そして、二十年の四月一日から適正化委員会が立ち上がる、こういうことになるわけでございますけれども、その後の法実施のためにスケジュールが間に合わなくなるおそれがあるということを考えますと、この政治資金適正化委員会の体制整備の見通しはどうかということをまず大臣にお伺いしたい。これが一点。
それから、今回の法改正によって政治資金適正化委員会には十五人規模の事務局が、収支報告書の審査、それから情報公開の、これは墨塗りも含めて、こういうことをやっていかなきゃいけない、それには百人規模の定員と予算が必要となると見込まれております。また、提出される収支報告書や領収書の写しなどを保管するスペース、そして執務等の部屋なども確保する必要がある。これらについて、政治の信頼回復のためにどうしても必要ないわば民主主義のコストである、こういうふうに考えておって、国対委員長からも申し出があったというふうに伺っておりますけれども、他の業務執行に支障が生じないように別枠でこの措置もすべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
この大きく二つの問いにつきまして、大臣より御所見をお伺いしたいと思います。

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
まず、大変重要な役割を果たします政治資金適正化委員会の体制整備の関係でございますが、これは来年の四月から直ちにその任務を的確に全うすることができるように早急に体制整備を図る必要があると考えておりまして、委員の方々の関係については国会の方での議決による指名ということですので、それを待ちたいと思いますが、特にお話がございました事務局体制、これについては、実は、この法案は成立するであろうということで、今、内々に中で検討してございます。また、そういった事務局体制をきちんと整備いたしまして直ちに活動できるようにしていきたい、このように考えております。
それから、あと、そのほかさまざまな仕事が、この政治団体の方もそうですし、私どもの方にも新たに出てくるわけでございますが、これはしかし、政治の信頼回復のための今回の重要な法律ということでございまして、まさに通常の行政コストとは異なる特殊なもの、今先生の方からございました民主主義のコストと言いかえてもいいかと思います、そのことであろうと思います。
ですから、体制、人の問題、それからスペースの問題、いろいろございますが、一方でそのところについてはコストをできるだけ削減する、合理化するといったような努力は最大限講じつつ、しかし、人的、物的体制をしっかりと整備して今後の準備に遺漏のないようにしていきたい、こういうことで、まず順番としては、委員会の事務局等、それからその次に全体のいろいろな審査をする体制の整備等、順番をきちんと決めまして確実に実施をしていきたい、このように考えております。

○大口委員　今回の法改正で、国会議員の関係政治団体として、国会議員の被推薦書で租特による寄附金控除を受けている政治団体を対象としているわけでありますが、国会議員自身が必ずしもそのような政治団体を把握しているとは限らないのが現状であります。ある方は百五十団体あると言われて、そんなにあるのかなと言う方もいらっしゃいます。
今回、寄附金控除という税の優遇を受けている団体を国会議員関係政治団体とすることとしたことから、国会議員自身が認識しているものに限って対象とする必要があり、そのために国会議員自身からの政治団体に対する通知という仕組みを入れることとしていますが、今後、国会議員自身の認識と現在寄附金控除を受けている政治団体とのギャップをどう埋めていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○増田国務大臣　確かに、お話のとおり、国会議員の先生方が全部を把握していない場合もあるわけでございますので、ギャップが生じられるというのは十分考えられます。そこで、従来の被推薦書に記載はございますが、あれにかえて今回通知ということになってございますので、まず国会議員の皆さん方やあるいは各政治団体にこうした改正の趣旨を徹底的に周知徹底をするということが必要でございます。
私どもも、これについては政令を改正してきちんと措置をするということは検討したいというふうに思っておりまして、あと周知ですね、こういうやり方に変わりますという周知を徹底したい、こういうことで考えてございます。

○大口委員　時間が参りましたので、これからまたさらに対象政治団体を拡大する、あるいは政党交付金の問題等議論がございます、とにかく政治と金につきましては引き続き絶え間ない改革をしてまいることをお誓いして、質問を終了させていただきます。
本当にありがとうございました。