公明党の法務部会(大口善徳部会長=衆院議員)と文部科学部会(富田茂之部会長=衆院議員)は14日、法務省で鳩山邦夫法相に対し、海外修学旅行などから帰国した外国籍の高校生に義務付けられている入国審査時の個人識別情報の提供を免除するよう申し入れた。これには大口、富田両部会長、神崎武法常任顧問、木庭健太郎、山下栄一、浮島智子の各参院議員のほか、特定非営利活動法人コリアNGOセンターの宋悟代表理事らが出席した。
わが国では昨年11月から、テロリストの入国阻止のため、特別永住者を除く16歳以上の外国人に入国審査時の個人識別情報の提供を義務付け。これに伴い、海外修学旅行から日本に戻った外国籍の高校生も、再入国時の顔写真撮影や指紋採取が必要となっている。
席上、大口、富田両部会長らは、こうした現状について、「人権保護、教育指導の観点から問題がある」と指摘し、個人識別情報の提供免除のための早急な法務省令改正を要請。免除申請については、高等学校などや教育委員会による事前申請を認め、手数料を取らないよう要請した。
鳩山法相は公明党の申し入れに理解を示し、「修学旅行が始まる新年度のスタートに間に合うよう、省令を改正する方向で対処したい」と免除実現へ前向きな姿勢を表明した。
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