2008年2月28日

消費者主役の行政に―相談窓口のあり方など議論―党対策本部が初会合

公明党の消費者問題対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員、大口善徳事務局＝衆議院議員）は２月２８日、衆議院第２議員会館で初会合を開き、政府の消費者行政推進会議での議論の進捗状況について、内閣官房から説明を聴取しました。
同本部は、輸入食品の安全審査体制をはじめとする「食の安全」への対応や、悪徳商法、消費者行政の一元化などの消費者問題を幅広く協議し、法整備や提言の取りまとめをめざしています。
会合では、消費者行政を一元化した新たな行政組織に関し、相談窓口や情報、権限のあり方などについて、活発に意見を交わしました。
木庭本部長は、「消費者が主役と言われながら、縦割り行政などにより、実際はそうなっていない。生活者の政治、消費者の政治をめざし、本部として全力で協議を進めていく」と述べました。