2008年3月11日

党肝炎対策ＰＴ―今後の肝炎対策議論―新たな予算措置の検討も

公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）は３月１１日、衆院第１議員会館で会合を開き、今後の肝炎対策について議論しました。これには同ＰＴのメンバーである大口議員も坂口力副代表らとともに出席しました。
この中で赤松座長は、薬害肝炎救済法の施行後の新たな課題として、①投薬証明ができない②インターフェロン治療が効かない③各地の弁護団の相談電話が通じない――などを指摘。このうち相談窓口について赤松座長は、「弁護団からは電話よりもファックスの方が確実と聞いている」として、東京、大阪、仙台、名古屋、九州の各弁護士団のファックス番号を周知することを確認しました。
参加者からは、「インターフェロンが効かない場合の研究・開発促進へ、治療費助成とは別の形で、予算措置も考える必要があるのではないか」との意見も出されました。