公明党法務部会「これからの捜査の在り方検討会」の大口善徳座長(法務部会長)らは3月19日、法務省に鳩山邦夫法務大臣、警察庁に吉村博人警察庁長官をそれぞれ訪ね、取調べの録音・録画(可視化)の対象拡大などを柱とする「あるべき取調べの適正化についての提言」を申し入れた。
鳩山法務大臣に対しては、裁判員裁判対象事件のうち任意性の争われやすい事件などで、2008年度から取り調べの録音・録画を原則実施するよう提案。被疑者の接見希望への迅速な対応、苦情に対する速やかな調査と結果通知なども求めました。鳩山大臣は実現に前向きに取り組む姿勢を示しました。
一方、吉村警察庁長官に対しては、取り調べの録音・録画について、裁判員制度対象事件で「2008年度中にできるだけ速やかに試行し、2年以内に実施状況を検証した上で、本格実施を検討する」ことなどを提案。
吉村長官は、「提言の趣旨は十分に理解している」と表明。取り調べの録音・録画については、「2008年度のできるだけ早い時期に試行のガイドラインを策定し、国家公安委員会に報告したい」と述べ、提言に沿って試行を開始する考えを示しました。