2008年4月25日

消費者の主役の行政に―新組織のあり方の課題論議―党消費者問題対策本部

党消費者問題対策本部（木庭健太郎本部長＝参議院議員、大口善徳事務局長＝衆議院議員）は４月２５日、衆議院第２議員会館で会合を開き、明治学院大学の角田真理子准教授から「消費者行政一元化に関する現状と課題」をテーマに話を聞きました。
角田准教授は、消費者問題の課題や、多岐にわたる関連法案が各省庁ごとに存在する状況を、自ら消費生活センターで長年実務に関わった経験を踏まえて説明し、「消費者庁創設に当たり消費者に身近な法律は何か。将来を見越し、現状の何を移管し、新法として必要なものが何か早急に検討すべきだ」と述べました。会合ではまた、内閣官房消費者行政一元化準備室から政府の消費者行政推進会議の議論の進捗状況に報告を受けました。
木庭本部長は、「消費者が主役の行政をつくるため本部として全力を尽くす」と述べました。