2008年5月23日

救済範囲の拡大必要―衆院法務委で大口議員―民法７７２条「３００日規定」強制認知活用を提案

５月２３日の衆議院法務委員会で大口議員は、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とする民法７７２条の「３００日規定」に関し、「現行制度の運用で救済範囲を一定程度広げることができないか」と提起し、改善策として前夫の関与を必要としない強制認知の手続の活用を提案しました。
鳩山邦夫法務大臣は、強制認知について裁判所によって扱いが異なっているとの実情を指摘し「温かい方向でやりたい」と、前向きな考えを示しました。
さらに大口議員は、「３００日規定」が障害となって出生届を提出していない無戸籍児が相当数いると指摘し、実態調査するよう求めました。
これに対し、鳩山法務大臣は「子どもの福祉の観点を考えると放置できない問題」とし、調査方法を研究していきたいと述べました。
また、大口議員は５月２７日に行われた法務委員会でも、内閣提案の少年法改正案に対する質問に立ち、今回の改正の大きな柱である被害者等による少年審判の傍聴規定について、被害者等の人権の尊厳の確立のために重要であると評価し、実施面での課題について質しました。