2008年6月12日

人権を守るために全力

私は、「人権の党・公明党」の法務部会長として、人々の人権を守るための戦いを展開しています。

本年３月には「これからの捜査の在り方検討会」の座長として、「あるべき取調べの適正化に関する提言」をとりまとめ、法務大臣、警察庁長官等に申し入れ、取調べの可視化を含む検察・警察の取調べの適正化を大きく前進させました。また、犯罪被害者の権利利益を守るための被害者国選弁護士制度の実現、少年審判における被害者、遺族の傍聴を認める改正少年法の修正・成立を推進。さらにはオウム真理教による一連の事件の被害者や遺族に最高３千万円の給付金を支払う等、被害者をより広く、より厚く救済する法律を成立させることができました。

さらに子どもの人権問題にも取り組んでいます。ＮＰＯの強い要望を受け、法務大臣に要請し、外国籍の高校生が海外修学旅行から帰国する際の入国審査時の指紋採取や顔写真撮影の免除を勝ち取りました。

また、民法第７７２条の離婚後３００日規定の無戸籍児問題や、去る６月４日に最高裁違憲判決が出た国籍法第３条に係る無国籍児問題についてプロジェクトチームの責任者として、法務委員会で積極的に取り上げ、NPO等とともに法務大臣に要請し、解決へ向け大きく前進させています。

今後とも、人々の尊厳を守るため全力を尽くします。

 

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