2008年7月17日

結婚要件を削除―法務省、国籍法改正案示す―党国籍法ＰＴ

公明党の国籍法第３条問題に関するプロジェクトチーム（大口善徳座長）は７月１７日、法務省から国籍法第３条の改正案の検討状況について説明を受けました。
法務省は、日本人男性と外国籍女性との間で生まれた子の国籍取得について、同法第３条が両親の婚姻関係を要件としていることが取得の障害になっているとし、現行の条文から「結婚要件」を外す改正案を提示しました。
また、国籍取得の年限の２０歳を超える無戸籍の子に対し、同改正案の施行後３年間の猶予措置を設ける考えを表明。改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を示しました。
また、会合では中央大学法科大学院の奥田安弘教授が国籍法改正の検討事項について講演しました。