2008年7月30日

全力投球！ 国会議員レポート

私は人権の党・公明党の法務部会長として、人々の人権を守るため力を注いでいます。その一つが、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と推定する、民法７７２条の「３００日規定」による無戸籍児の救済です。
無戸籍児は住民票がない上、多くの権利が著しく制約されています。親の都合で子どもに不利益を与えてはなりません。そこで昨年２月、党内にプロジェクトチームを設置し、無戸籍児の救済に着手。「離婚後の妊娠」が証明できる場合に、出生届を受け付ける改善措置を実現し、今年５月、鳩山邦夫法相に対して救済措置の一層の前進を要請しました。
さらに５月２３日の法務委員会などで、私が最高裁判所に対し現夫を相手にした「認知調停」を積極的に受け入れるよう求め、ホームページや裁判所などの研修で周知徹底を開始。現夫を相手とする認知調停が全国で申し立てられています。従来は前夫との間で「親子関係不存在」の調停が通例とされていましたが、暴力をおそれ前夫を相手とする調停や裁判ができないケースがあったのです。
また総務省に働き掛け、６月２５日の党部会で同省が、条件付きで無戸籍の住民票記載を認める方針を表明。今後は戸籍窓口での救済へ道を拡大したいと思います。
一方、昨年は政治資金規正法の改正にも取り組みました。国民が抱く政治に対する疑念を払拭するため、与野党協議の場で実務責任者として関わり、１円以上の領収書公開を制度化しました。

２００８年７月３０日付公明新聞