大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2008年8月21日

雇用促進住宅退去者に特段の配慮を―公明党が要請―厚労省は契約解除を1年延長

公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は8月21日、衆議院第1議員会館で会合を開き、事業廃止が進む「雇用促進住宅」について、厚生労働省の太田俊明職業安定局長あてに、退去を求められる居住者に特段の配慮を行うよう申し入れました。これには石井啓一政調会長代理、桝屋部会長、大口善徳議員らが出席しました。
席上、桝屋部会長は今年4月までに廃止が決定されていた784住宅(入居者数約4万戸)について、「低所得者や高齢者など転居先の確保が難しい方も多く、大きな不安と混乱が生じている」とし、①事業の廃止や住宅の処分に関する居住者への丁寧な説明と、転居のための情報提供体制の整備、②転居先の確保が困難な特別な事情への弾力的対応と退去までの準備期間の確保、③公営住宅への優先入居の促進など自治体との連携強化――を要請しました。
これに対し、応対した職業安定局の宮川晃総務課長は、「整理合理化のスケジュールに影響を与えない範囲内で対応を見直したい」と表明。
退去者への説明については、今年度内に説明会を開いて丁寧に説明した上で、改めて2009年4月から順次、契約更新停止の通知を発送する考えを表明。また、普通借家契約について、2008年末からとしていた契約解除を1年延長して2009年末からとし、低所得者や高齢者など特段の事情がある場合には、2011年11月末まで明け渡し時期の猶予措置を設けることなどを説明しました。公営住宅の優先入居については、「自治体と連携し情報提供体制を整備したい」と述べました。

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