2008年11月18日

国籍法改正案が可決 ―法務委で大口議員が「偽装認知」防止策を求める

親の結婚を国籍取得の要件とする規制を削除する国籍法改正案は１１月１８日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付されました。

同案は、最高裁が今年６月、日本人の父と外国人の母を持つ子の日本国籍取得について、親の結婚を要件とした現行の国籍法の規制を違憲とする判定を下したことを受け、改正したものです。父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」に対しては、新たに罰則を設けることになりました。

これに先立ち開かれた衆議院法務委員会で、大口善徳議員（法務委員会理事・党法務部会長）は、「国籍法改正案を一日も早く成立させ、違憲状態を解消しなければならない」と強調。さらに、偽装認知による国籍取得を防止するため、入国管理局と警察関係当局が連携して情報収集すべきと主張したほか、複数の外国人女性の子どもを認知しているような不審なケースがあれば、本籍地の市町村が法務局に照会することなどを徹底するよう求めました。

 

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