2008年12月5日

外国人の就労支援を―党浜松市議団が要望

公明党浜松市議団(黒田豊幹事長)は１２月5日、厚生労働省に渡辺孝男厚生労働副大臣(公明党)を訪ね、外国人労働者に対する支援を要望しました。これには大口善德衆議院議員も同席しました。
浜松市には、総人口の約4％に当たる３万３０００人を超える外国人が居住。居住者の多くは派遣などの非正規雇用で、世界的な金融危機などによる雇用環境悪化に直面しています。
大口議員らは「ブラジル人をはじめ、定住者も多く、対策の目を向けてほしい」と訴え、外国人労働者への支援として、①生活・就労相談の充実、②雇用拡大のため緊急雇用特別交付制度の創設、③職業訓練や日本語学習の積極的実施④就労環境の改善――を要望しました。
渡辺副大臣は「雇用調整が始まり、厳しいところだが、しっかりと対応したい」とし、通訳や相談員の増員などハローワークの体制強化などを進めると答えました。