冷凍ギョーザ事件等の輸入食品問題、事故米の不正転売、食品表示偽装事件、ガス湯沸かし器中毒死事故等の製品事故被害、マルチ商法等の悪質商法被害が多発し、消費者の安全・安心が脅かされています。
政府・与党は昨秋、臨時国会に、行政を丸ごと消費者目線に変える改革を実現すべく、縦割りの消費者行政を一元化し、消費者の立場に立って、迅速な消費者被害の予防・拡大防止・救済のため、消費者行政の“舵取り役”を担う消費者庁を設置し、地方消費者行政を充実するための消費者行政関連3法案を国会に提出しました。
私たちは、臨時国会での法案の審議入りを求めてきましたが、ようやく通常国会の冒頭、消費者問題特別委員会を設置することで与野党が合意しました。
私は党消費者問題対策本部の事務局長として、特別委員会で公明党がかねてから主張していた消費者庁を一日も早く創設し、「消費者優先の時代」を切り開いてまいります。→※消費者庁設置を実現
本年は、日本の未来を決する大事な年であり、全ての闘いに勝利すべく全力を尽くしてまいります。
下線部と※印が実績です!