2月19日に行われた予算委員会第8分科会で大口議員はフェリーなどの船舶事業者に対する支援策について質問。航路輸送は年間で旅客が1億人、車両が1,500万台の輸送実績がありますが、航路輸送は道路輸送と選択関係にあり、今年3月に高速道路料金の引き下げ予定されていることから、航路事業者への影響が懸念されています。
大口議員は、入港料の引き下げや航路事業者が保有する施設の買い上げ、モーダルシフトの促進など多面的な支援を訴えました。
金子一義国土交通大臣は主張の趣旨に理解を示すとともに、「影響を見極めながら、必要な支援の検討を進める」と答えました。
また大口議員は、歩行者と自転車の事故が増加していることから、自転車専用道路設置の促進を訴えました。