2009年2月25日

証明書携帯「運用で配慮」―党法務部会が民団と要望

公明党法務部会（大口善徳部会長）は、２月２５日、在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）とともに法務省に森英介法務大臣を訪ね、新たな外国人在留管理制度の導入に関する要望を行いました。これには浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問、木庭健太郎参議院議員、魚住裕一郎参議院議員が同席しました。
鄭団長らは、特別永住資格を持つ在日韓国人に対し、新たな証明書の常時携帯を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案が今通常国会で提出予定となっていることを踏まえ、「思ってもいない大きな問題で憂慮している」と強調。また「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに、また壁ができる。子どもや孫には屈託のない生き方をさせたい」と訴え、①証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する。②法改正により就職や就学差別が生まれることのないよう配慮する。③一般永住者の負担を特別永住者に準じ軽減する――などを要望しました。
これに対し森法務大臣は、「要望の趣旨は重く受け止めている」と強調し、「運用面において、従前と同様に十分な配慮をしたい」と答えました。
申し入れ終了後、記者団の質問に答えた大口法務部会長は森法務大臣が、「運用面で配慮する」と答えたことについて、「現行の(所持)形態を維持することになる」と述べ、法改正後も特別永住者の証明書携帯は柔軟に運用されることを確認しました。