2009年4月16日

171-衆-消費者問題に関する特別…-14号 平成21年04月16日

○大口委員　公明党の大口でございます。
二度にわたって総理も御出席される、きょうを入れますと五十八時間の審議になる、そして、総理、担当大臣ほか八名の大臣にも出席していただく、さらに、与野党本当に目的が一つということで、十時間以上ですか、修正協議もやって、今ここに至った。感慨深いものがあると思います。また、ユニカねっとの皆さんとか日弁連の方々も本当に毎日のように傍聴していただきましたので、皆さんと一緒に今回つくらせていただいたんだな、こういう思いがいたします。
そういう精力的な議論を踏まえて、消費者政策委員会改め消費者委員会を内閣総理大臣直轄の組織として位置づけ、消費者庁のもとではなく内閣府本府に置き、権限も強化する旨、昨日の与野党間の修正協議において合意がなされたものでありますが、このように、消費者委員会の独立性の担保及び権限、機能の強化が行われた後の消費者庁と消費者委員会との関係に関する総理の所見はいかがか。また、今後、消費者委員会から総理への建議、勧告等がなされた場合、これをどのように尊重していくことになるのか。これをお伺いしたいと思います。

○麻生内閣総理大臣　今、大口先生御指摘がありましたとおり、長い時間をかけての与野党間の協議の結果、修正することで合意されましたいわゆる消費者委員会につきましては、これは消費者庁から独立し、そして総理直属というような組織として、消費者庁を含む消費者行政というもの全般に関していわゆる監視機能を持つことになるという修正ができるということになりつつあります。
この消費者委員会からいろいろ建議がなされたり勧告がされたり、いろいろあるんだと思いますが、法律に基づいたものでありまして、これは大変重く受けとめて、総理としては真摯に対応してまいりたいと考えております。

○大口委員　次に、同じ修正協議の中で、「初代の消費者委員会の委員の内三名については、常勤的に務めることが可能となるように人選し、財政上の措置を行う。」という合意がなされたわけであります。
消費者委員会の委員は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから任命することになっています。消費者委員会が積極的な機能を機動的に果たすためには、広範多岐にわたる分野から第一線で活躍する有識者を結集するということとともに、委員のうち三名については常勤的に務めることが可能になるような人選が重要なことと考えています。
この合意を十分踏まえて、政府としても、委員の人選や財政上の措置等についてしっかりと対応していただきたいと考えますが、この点、野田大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○野田国務大臣　修正協議の結果を受けとめまして、常勤的に務めることとなる委員の任命に当たりましては、本職やほかの審議会の兼職の状況も踏まえた人選をしてまいりたいと考えております。
また、財政的な措置につきまして、三名の方が常勤的な勤務を行っても委員手当が不足することのないよう、所要の措置を講じてまいるつもりでございます。

○大口委員　国民目線の消費者行政の充実というのは、これは地方自治そのものであるというふうに考えるわけでありますが、いつでも、どこでも、相談員による一定水準の助言、あっせん等を得て問題を解決できるよう、やはり相談窓口へのアクセスの確保と適切な相談員の配置、特に相談員の処遇改善が急務であり、そのためにも、当委員会で国の支援が重要であるということについては認識を共有したと考えております。
今回の修正協議においても、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、今回の補正予算により新たに基金に上積みをし、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に関する人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くする旨を定めることにより相談員の処遇改善、社会保険への加入等を含む、を図る旨、合意がなされたわけであります。
平成二十一年度補正予算により、地方消費者行政活性化基金について、既存の百五十億円に加え、約百十億円の積み増しを行い、交付要綱等によって相談員の処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くするといった措置を通じて、交付金を相談員の人件費に活用するというような形で、具体的にどのように地方自治体や指定管理者を含む委託先団体で雇われている相談員の方々の処遇改善等を行っていくのか。野田大臣の強い、また中身のある答弁をお願いしたいと思います。

○野田国務大臣　地方消費者行政の充実強化が最重要課題であるということは委員御指摘のとおりでございまして、この委員会においても本当に与野党多くの皆様方から熱心な御審議をいただいた結果、さきの修正協議におきまして、地方消費者行政強化についての合意がなされたということを承知しているところであります。
政府としましては、これまでの御審議やその合意事項を踏まえて、既に造成されています百五十億円の基金の活用も含めて、集中育成・強化期間において増大する業務に係る人件費、これの支援を対象とすべく、交付要綱等の見直しを含め検討してまいります。そういうことでよろしいですか。（大口委員「積み増しも」と呼ぶ）はい。含めてです。おっしゃるとおりです。

○大口委員　ですから、この基金、積み増しも予算が通らなきゃいけませんけれども、二百六十億円を相談員の人件費に使うという、今、野田大臣の明確な答弁があったわけでございます。
ただ、これは三年間でございますので、その後どうなるのか。これが、委員会でもたくさんの皆さんからそういう御指摘がありました。
これにつきましても、修正協議で、今後三年程度の集中育成・強化期間後の国による支援のあり方や、消費生活センターの設置、相談員の配置・処遇等の望ましい姿について、工程表も含め消費者委員会で検討を行う旨、合意がされたところであります。
この集中育成・強化期間後、三年後の地方消費者行政への国の支援に関する総理の強い決意をお伺いしたいと私は思います。よろしくお願いします。

○麻生内閣総理大臣　今、大口先生も述べておられますとおり、これは、地方の方がやはり直接消費者と接する機会というものが多いであろう、まずそう考えておかねばならぬと思っております。
したがいまして、消費生活センターの設置とか、これは全然ないところもありますし、窓口もない行政体もありますので、そういったことを考えますと、相談員の設置もしくは相談員の処遇の改善というものがないと、こういった仕事をしていただける方はなかなか育たないんだと思っております。したがいまして、集中育成・強化期間の後におきましても、この状況は変わることはない。
できたにしても、今度はそのでき上がったものがきちんと、これはつくるのが目的じゃありませんから、つくるのは単なる手段ですから、その目的がきちんと達成されるためには、そこに奉職しておられる方々の処遇等々は物すごく大事なところだと思っておりますので、地方消費者行政の支援というものは引き続き重要なものだと考えて、真剣に取り組んでいきたいと考えております。

○大口委員　国の支援というものを皆さん期待しておりますし、せっかく窓口がこれからできる、センターもできる、新規のものもできる、拡充もする、それで相談員の方もふやしていただく、また養成もする。この三年間でやるわけです。その後、四年後、国の支援がなくなったということになりますと、これは困るわけですね。
この集中期間を一生懸命やる、それには、やはり三年後の保障といいますか、これがあってまた地方自治体も安心してできるわけでございます。そういう点で、ぜひとも、そういう地方の思いといいますか、これを、総理、御理解を十分いただいている答弁でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、被害者の救済についてでございます。
とにかく、とうとい命が本当に失われている。もっと早く手をつけていれば、そのとうとい命を失わせることにはならなかった、私どもは、非常に反省をしているわけでございます。そして、被害者に生じた被害、あるいは非常に不当な収益、こういうものについて剥奪をしていくことが大事であるということも、これは当委員会の共通認識であったわけです。
被害者救済について、この重要性を認めつつ、なおさまざまな論点について慎重な検討を要するということにもなったわけでございますけれども、「政府は、消費者庁関連三法の施行後三年を目途として、加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」旨の附則も、修正という形での合意がされていると承知しているわけでございます。
今後、期限を切って、消費者庁において、関係各省庁の協力を得つつ、精力的に被害者救済の制度の構築を図っていかなきゃいけないと思いますが、この点についての総理の決意をお伺いしたいと思います。

○麻生内閣総理大臣　これはケースによって違うと思いますが、少額ではあるけれども多数というようなことになりますと、個々の消費者がみずから訴えを起こすというのは、これはなかなか難しいのだと思っておりますので、そういった意味で、我々としては、消費者が要は泣き寝入りするということがないように配慮するというところが一番のところだと思いますので、その仕組みを充実させるということが一番の観点だと思っております。
この委員会の議論も踏まえまして、消費者庁において、これは関係省庁、多省庁にまたがりますので、そこのところの協力も得ながら、検討をきちんと進めさせていきたいと思っております。

○大口委員　今、総理が的確におっしゃいましたように、少額であるけれども多数の被害がある、それを、マルチ等の悪質業者がしっかりと利益をため込むということをやはり剥奪するということとともに、そういう剥奪をしなければますますはびこってしまうという面がありますので、しっかりこれは、期限が切られていると私は考えております、よろしく、これから野田大臣を中心に進めていっていただきたいと思います。私たちも一緒に検討していきたいと思います。
そういう中で、やはり消費者教育が非常に大事であるわけです。法律の整備をする、そしていろいろなことをする、しかし、賢い消費者を育てていかなければいつまでたっても被害者は減らない、こう思います。
そういう点で、被害者を未然に防止するために、行政側の機能強化も必要でありますけれども、それと同時に、消費者基本法の基本理念をしっかり踏まえ、消費者の自立を支援していくことも極めて重要。
消費者教育の推進というのは、消費者庁の重要な仕事であります。学校教育、社会教育における諸施策を含め、あらゆる機会を活用して関係省庁が連携し、政府全体として消費者教育にしっかりと取り組むべきである、こういうふうに考えますが、この消費者教育につきまして、では、総理、何かお考えをと思います。

○麻生内閣総理大臣　これは、学校の中においてとか家庭においてとか、いろいろな場所で、利用する側もきちんと対応しておかないと、だましたやつも悪いけれども、だまされた方も、そんなのにひっかかる方が悪いんじゃないかという話はよく出る話でもあります。
そういった意味では、きちんとした消費者教育というものは、ある程度、物をお金を払って買うというのは、結構、今では小学生ぐらいから始まりますので、そういうときから、パンを食べるの何を食べるの、そのころから始まる話でもありますので、きちんとした教育というのは大事なところではないか、私どももそう思っております。

○大口委員　以上で質問を終わらせていただきます。またこれからが大事でございますので、しっかりよろしくお願いします。
ありがとうございました。