2009年4月17日

消費者庁設置法案の成立へ向けて

消費者庁設置関連法案が、修正を経て４月１７日衆議院本会議で全会一致で可決され、今国会で成立することが確実になり、「消費者庁」が、早ければ今秋にも発足します。

私は衆議院消費者問題特別委員会の理事として、５８時間を超える審議と１０数時間に及ぶ修正協議をリードしました。

政府案は、各省庁縦割りの下で産業振興に付随してきたこれまでの消費者行政を大転換し、消費者の利益を最優先で守る消費者庁を創設するものです。その役割は①情報の一元的集約②消費者行政の司令塔として各省庁に勧告③新法を企画立案④消費者に身近な法律を所管⑤各省庁への措置要求やすき間事案への対応の権限を持つという画期的なものです。

さらに修正案では①監視機能を持つ「消費者委員会」を内閣府本府の下に設置し、独立性と権限を強化②消費生活センターの充実及び相談員の待遇改善への国の支援の検討③被害者救済制度の検討などについて規定。私は修正案の提案者として参議院で答弁に立ち、一日も早い法案の成立に努めるとともに、消費者行政一元化に向け全力を尽くしてまいります。→※実現

 

下線部と※印が実績です！