2009年7月10日

多文化共生社会を目指して

私が部会長を務めている法務部会では、日本で暮らす外国人の方が安全で、快適な生活を送るための政策を、これまでも幾度となく実現してきました。

昨年２月には、修学旅行で外国に出かける日本在住の外国人高校生の再入国時の指紋押捺等について、浜四津代表代行や神崎常任顧問らとともに法務部会として当時の鳩山法務大臣に要望し、５月の修学旅行シーズンからこれを廃止することができました。

また４月には、同じく法務部会として在日本大韓民国民団中央本部の鄭進（チョン・ジン）団長らとともに法務省を訪ね、当時の鳩山法務大臣に「永住資格を持つ在日韓国人の方への再入国許可制度適用を免除する」よう訴えた結果、「みなし再入国許可制度」が新設され、有効な旅券及び在留カードを所有する外国人の方は原則１年以内の出国について、また特別永住者の場合は２年以内の出国について再入国の許可が不要となりました。

さらに今年２月にも、わが党の法務部会は鄭進（チョン・ジン）団長らとともに法務省を訪れ、証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外するよう森英介法務大臣に要望しました。そして、今回の衆議院における出入国管理・難民認定法改正の修正協議で、公明党がリード役となって、特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務と罰則を削除することで合意。特別永住者の悲願に応えることができ、７月８日の参議院本会議で可決・成立しました。

今回の出入国管理・難民認定法の改正の狙いは、不法滞在者の取り締まり強化をする一方で、合法的に日本に滞在する外国人の方々に対して、身分証となる「在留カード」を発行し、住民基本台帳制度を通じて、適切な行政サービスを受けることができるようにするというものです。

今後とも、公明党として在留外国人の人権に配慮し、多文化共生社会の構築に努めていきます。

 

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