大口よしのりの政策・実績

大口よしのり実績

大口よしのり実績

2009年11月12日

不正議員は政界退場―収支報告書虚偽記載で公民権停止 ―政治資金規正法改正案を提出

公明党は11月11日、秘書など政治団体の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などをした場合、その団体の代表者である国会議員の監督責任を問い、公民権(選挙権や被選挙権)を停止させる政治資金規正法及び政党助成法の改正案を衆議院に提出しました。

現行法では、会計責任者の「選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金」が科されます。しかし「選任段階で相当の注意を怠ったことを立証するのは大変」(法案提出者の大口議員のコメント)なのが実情。現実的に政治家の連帯責任を問うことは難しく、識者から「法の抜け道」を指摘されていました。

改正案では、会計責任者の「選任又は監督」に変更。これにより、政治家の監督責任だけでも問うことができるようになります。政治家が罰金刑になると、現行法で公民権停止となり、国会議員の場合、国会法に基づき、失職することになります。

公明党は、相次ぐ「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を招いているとして、実効性のある規制強化策を検討。衆院選マニフェストでは「清潔政治」を第一に掲げ、不正を犯した政治家が「秘書がやった」との言い訳を許さずに政界退場させる政治資金規正法の制裁強化を提唱してきました。

鳩山由紀夫総理大臣は、公明党が法改正の是非をただした際、「基本的に前向きに対処すべきではないか」(8月17日の公開党首討論)と名言。また、臨時国会でも「十分に議論すべきテーマ。まずは国会で大いに議論してほしい」(9日の参院予算委員会での答弁)との考えを示した。今後、公明党は各党各会派に協力を呼び掛け、早期審議入りをめざし、法改正を実現していく方針です。

 

大口よしのりについて
大口よしのりについて
活動記録
活動記録
政策・実績
政策・実績
リンク集
リンク集

▲このページの先頭へ