2009年12月12日

人権尊重国家・日本へ―国民に役立つ法制度を推進

――党法務部会が取り組む課題は。
大口善徳部会長　公明党は「人権の党」です。これまでも憲法で保障されている基本的人権を守るため、全力で取り組んできました。今後も人権尊重国家として、日本が国際社会に誇れるよう、国内の法律や制度づくりに尽力しています。また、個人通報制度を導入する国連人権関係条約の選択議定書の批准を推進していきます。
――野党の立場から国会論戦にどう挑みますか。
大口　公明党は与党であっても、政府提出法案の国会審議は厳正に行いました。公明党で法案を修正させたことも度々あります。与党であれ野党であれ、国会での法案審議で、国民の要望に応えられる法律に磨き上げることが国会の役割です。野党であっても、公明党は国民にとって役立つ政策、法制度の実現に取り組んでいきます。
――マニフェストで掲げた政策については。
大口　例えば凶悪犯罪での公訴時効制度の在り方は、被害者遺族らの声を考慮するとともに、法制審議会が「見直し」を諮問したことも踏まえ、廃止や延長などへ検討を急ぎたいと思います。
また、警察・検察で実施している録音・録画による取り調べ過程の可視化については、えん罪を防止するため、裁判員制度の実施にかんがみ、刑事手続き全体の在り方との関連に留意しつつ、本格的な実施を要求していきます。
――臨時国会では、議員立法として児童買春・ポルノ禁止法改正案を再提出しました。
大口　児童ポルノの単純所持を禁止することが柱ですが、日本の対応の遅さは、国際社会から批判されています。昨年６月に自民党と共同提案し、民主党とも協議してきましたが、もう一歩のところで衆院解散により廃案になってしまいました。
先の臨時国会で再び提出しましたが、子どもの人権を守るために喫緊の課題でもあり、早期の成立をめざします。

公明新聞2009年12月12日付「部会長に聞く」