2010年1月14日

ひとり親への支援必要―党貧困と格差問題に関するＰＴで山田准教授―保育サービス充実も

公明党の「貧困と格差問題に関するプロジェクトチーム」(座長=大口善徳衆議院議員)は１月１４日、参議院議員会館で、慶應義塾大学の山田篤裕准教授から貧困に関する諸課題について講演を聞き、意見を交わしました。
席上、山田教授は、「母親の就業率が低いと児童貧困率は高くなる」と指摘。「母親が就業を続けるための保育サービスは、現金給付よりも重要」と強調しました。
また、日本の特徴として「ひとり親世帯のワーキング・プア(働く貧困層)率がＯＥＣＤ諸国の中でも突出して高い」と指摘。貧困を防ぐ安全網について、公明党が推進し創設された訓練・生活支援給付を例に挙げ、「年金や雇用保険制度と生活保護の間に、税財源による一般向けの住宅給付や、失業扶助、失業扶助の扶養家族への加算があれば有効に機能する可能性がある」との考えを述べました。
これを受け、大口座長は、「貧困の問題には、党としてしっかり対応していく」と述べました。